優秀賞継続教育部門
TISI株式会社東京都
「健康経営」の一環としてDC教育を位置づけ、加入者のライフフェーズに合わせた教育サイクルを深化させながら継続している点を高く評価しました。eラーニングを5枚のスライドに凝縮して受講の負荷を軽減した取組みは受講者の意見を踏まえた改善の一環であり、受講する加入者との対話と改善が、評価とマッチング拠出や投信比率の着実な伸長、そして全社教育を毎年継続することに活かされています。制度運営の標準化を進め、属人化をより排除した組織的体制となっています。
準備中
2026年のDCエクセレントカンパニー優秀賞・奨励賞の受賞企業が決定し、「優秀賞」の表彰式を7月7日開催（大阪）、７月17日開催（東京）のDCフォーラムの中で執り行いました。
受賞企業
2026年のDCエクセレントカンパニー認定企業の中から、優秀賞にご応募いただいた企業を対象に選考を行いました。「優秀賞」は継続教育部門９社、ガバナンス部門４社を選出し、「奨励賞」は継続教育部門９社、ガバナンス部門３社となりました。
継続教育部門
優秀賞継続教育部門
イサム塗料株式会社大阪府
「全社員の想定利回り2.3％達成」という明確な目標を掲げ、2年に1度の全員履修を徹底する強い推進力を評価しました。特筆すべきは、個別の想定給付額や一時金受取時の税額を明記した「オリジナル書類」の作成・配付です。自分ごと化を促すこの取り組みにより、マッチング拠出利用率が72％に達するなど、著しい行動変容が見られます。本社・工場の担当者が密に連携し、マニュアル化しにくいノウハウを共有し合う体制も盤石です。紙の指定書回収にこだわり、未指図資産を「ゼロ」に保ち続けている点も素晴らしい取り組みです。
優秀賞継続教育部門
大阪ガス株式会社大阪府
導入から20年以上毎年継続教育を実施していること、入社から定年まで教育を受ける機会を組織的に担保し、「空白期間を作らない」フェーズ別教育を徹底している点を高く評価しました。eラーニングのテスト結果を分析し、翌年のカリキュラムへ反映させるPDCAサイクルも確立されています。行動の動機となる知識に加えて、それを実行するためのツールとして加入者サイトの活用を伝えることで、10年間で掛金配分の元本確保型比率を17.8％削減。担当部署全体でディスカッションする体制により質の高い教育を維持しています。
優秀賞継続教育部門
大阪有機化学工業株式会社大阪府
従業員のアンケート結果を真摯に受け止め、受講しやすい「理解・行動につながる」教育になるよう転換した実行力を高く評価しました。交代勤務に配慮した短時間セミナーの複数回実施や、家族を通じてDCの運用やマッチングへの関心を高めるための自宅宛てリーフレット送付など、現場の実態に即した工夫が光ります。粘り強い働きかけにより、運営管理機関へのメールアドレス登録率を98.9％まで高め、定期的な情報提供基盤を確立しました。資産運用への関心を飛躍的に向上させ、預貯金のみの保有者を着実に減少させた成果は顕著です。
優秀賞継続教育部門
株式会社オートテクニックジャパン栃木県
加入者の主体的な行動を促すため、自ら拠出する仕組みを導入し、デジタルツールの利用と合わせて徹底してサポートした点を高く評価しました。未ログイン者へID通知を再配布するなどの地道な活動を通じ、DCアプリの活用を促進。ログイン人数の劇的な増加が、資産確認や預け替えという行動変容に直結しています。また、中途入社者の資産移換フォローや、60歳到達前後の丁寧な2段階面談など、加入者の不安に寄り添うサポートを組織的に実践。部門を跨ぐ複数名体制により、制度運営の継続性と専門性を高めている点も優秀です。
優秀賞継続教育部門
サントリーホールディングス株式会社大阪府
従業員本位・受け手の目線に立った情報提供やサポートを継続して実施しています。毎年、加入者の理解・関心・ニーズをeラーニングのアンケートを通じて社員の約90％から吸い上げ、運用状況データと合わせて、全員への関心喚起や年代別・部門別の課題把握、翌年の継続教育に活かしています。結果、元本確保のみの保有者は26％から9％未満へ減少しました。また、中途退職者向けハンドブックの改定等により、自動移換者比率を40％から18％へ減少させるなど、具体的なアクションが効果を上げています。
準備中
優秀賞継続教育部門
株式会社ジェイテクト愛知県
商品刷新の好機を捉えた、「メディアミックス戦略」による徹底した無関心層へのアプローチを高く評価しました。動画視聴とコンビニクーポンを紐づけたキャンペーンや、工場内チラシ・食堂POPの設置など、PCを持たない社員への周知まで徹底して広げた仕掛けは秀逸です。毎月経過を経営に報告し、担当役員の後押しを得られたことが全社的な取り組みにつながっています。制度理解や運用商品の確認・見直しが進んだことで、元本確保型商品での運用が15％以上減少するという劇的な改善を実現しました。
優秀賞継続教育部門
日本電気株式会社東京都
NECグループとしての強固なガバナンス体制のもと、教育プログラムを体系的に深化させている点を高く評価しました。eラーニングと「退職金・年金の残高」通知によって必要な情報を毎年全員に届けています。また、33本のテーマごとのショートムービー、外部専門家によるセミナー、無償相談機会を随時提供し、多様な関心とニーズに持続的に対応可能な体制が整備されています。これらが加入者の行動を促し、投信比率85％超、マッチング利用率40％超という高い実績になっています。
準備中
優秀賞継続教育部門
日本電気硝子株式会社滋賀県
担当者の危機感から始まった改革により、数年で教育の質を劇的に向上させた点を高く評価しました。動画を短編チャプター化し、理解度に応じた任意視聴やスマホ対応を可能にした利便性の追求が、受講率80％超という成果に繋がっています。また、説明に配慮が必要な中途入社者や外国籍社員を継続的にフォローするなど、属性に応じたきめ細やかな対応が光ります。人事部内での複数名体制やナレッジ共有フォルダの整備など、将来の担当者交代を見据えた組織的な整備もなされています。
奨励賞
- 曙ブレーキ工業株式会社埼玉県
- 花王株式会社東京都
- キユーピー株式会社東京都
- 株式会社スーパー・コート大阪府
- 株式会社タカラトミー東京都
- 東洋冷蔵株式会社東京都
- 西日本電設資材卸業企業年金基金大阪府
- ニデック株式会社京都府
- 広島電鉄株式会社広島県
ガバナンス部門
優秀賞ガバナンス部門
J．フロント リテイリング株式会社東京都
経営のDCの制度運営へ関わり方を委員会メンバーとして参画する体制に変更し、コミットが強化されました。毎年行っている継続教育のアンケートを通じて制度運営や提示商品に対する加入者の意見を集め、制度運営の議論に反映する仕組みとなっています。フィードバックは毎月月初に発行しているDC社内報にて行われています。
準備中
優秀賞ガバナンス部門
花王株式会社東京都
DBの代議委員会でのDC制度運営の報告からもう一段進め、DCの制度運営に特化したDC委員会、DC資産運用委員会を設立されています。このDC委員会には自社の社員の集約した意見を申し述べる社員代表がすべてのグループ会社から各社1名参加しています。加入者の意見を反映した制度運営がなされる体制となっています。
優秀賞ガバナンス部門
住友理工株式会社愛知県
経営層、労働組合、そして経理という部門横断のモニタリング体制が構築されています。自社のDCの制度運営の現状と課題を共有することで、研修での教育機会の提供やモニタリング結果を労働組合だけに任せず、会社として社員に親しまれているツールで提供するなど加入者コミュニケーションを積極的に図っています。
優秀賞ガバナンス部門
株式会社バンダイナムコホールディングス東京都
経営層や経理部門も加わったDC委員会にて組織的にモニタリングをおこなっています。労働組合がない中、形式的な社員代表ではなく、すべての社員に制度運営への意見や要望を申し入れる窓口を設け、その意見をDC委員会にて報告、議論してフィードバックする形で、社員の参画を工夫しています。
奨励賞
- 大阪ガス株式会社大阪府
- 株式会社スーパー・コート大阪府
- 日本電気株式会社東京都
