Q応募費用について「DCエクセレントカンパニー」は認定・表彰の応募にあたり費用はかかりますか？
かかりません。
DCエクセレントカンパニー認定・表彰とは
2026年度 応募期間
認定2/2（月）〜 2/27（金）17:00
表彰2/2（月）〜 3/13（金）17:00
DCエクセレントカンパニーとは
確定拠出年金（DC）制度の運営に積極的に取り組み、従業員である加入者が制度を有効に活用できる環境づくりに努め、優れた成果を挙げている事業会社に与えられる名称です。「継続教育」と「ガバナンス」の2つの部門があります。
これまで私どもNPO法人確定拠出年金教育協会（DC・iDeCo協会）は、自薦他薦によってご応募いただいた事業会社の中から優秀な取り組みを行っている事業会社を10年以上ににわたり表彰し、好事例として広く紹介してまいりました。これまでの表彰活動の知見をもとに、弊協会が優良と思う基準を明示し、その基準を満たす事業会社を「DCエクセレントカンパニー」として「認定」します。さらに、その認定企業の中からとりわけ優秀な取り組みを行う事業会社に「優秀賞」「奨励賞」を授与します。
DCエクセレントカンパニー認定 プロセスの概要
認定審査（自己採点）
公開された評価項目に基づき、事業会社が自身の取り組みを自己採点します。一定以上の得点を獲得した事業会社は「DCエクセレントカンパニー」として認定されます。毎年「認定」を取得いただくことで、加入者本位の制度運営が継続していることを証することにつながります。
「DCエクセレントカンパニー」の認定
「DC継続教育」と「DCガバナンス」の2つの部門について、それぞれ専用のチェックシートに取組み状況を入力の上、事務局にメールして提出いただきます。
| 評価項目 | 各部門は約20項目から構成されており、DC制度の運営体制や教育施策、管理プロセスなどを包括的に評価します。 |
|---|---|
| 採点基準 | 各項目にはそれぞれ点数（配点）が設定されており、取り組み状況に応じて得点を積算します。合計得点が80点以上等を達成した事業会社は各部門の「DCエクセレントカンパニー」として認定されます。 |
認定に関する解説動画はこちら
※動画の上にカーソルを合わせていただき、右下をクリックいただくと全画面表示に変更できます。
DCエクセレントカンパニー認定チェックシート
※クリックするとExcelファイル（.xlsx）がダウンロードされます
認定審査への応募はメールにて
dcexcellent2026★dcnenkin.jp
へご提出ください
※上記の★を半角の@に変更して送信してください。
※上記アドレスは、スパム対策のためチェックシート（1月公開版）に記載されていたアドレスから変更しております。
申込締切：2月27日（金）17:00
個人情報保護方針はこちら
認定スケジュール
-
2月2日～2月27日
DCエクセレントカンパニー認定への応募（認定審査）
- 「自己評価チェックシート」で自社の取組みをチェック
- 採点結果が、認定基準である80点以上であることを確認
- 入力した「自己評価チェックシート」をメールにて提出
-
3月
DCエクセレントカンパニー認定
取組みが「DCエクセレントカンパニー」の基準を満たしているか確認の上、認定年が入った「認定証」等をお届け
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4月
認定した企業一覧をHPにて公表
DCエクセレントカンパニー表彰 プロセスの概要
表彰審査（希望する事業会社のみ）
認定基準を満たしている事業会社は、さらに高い評価を目指して表彰審査に応募することができます。特に優秀な取り組みをされている企業は「DCエクセレントカンパニー 優秀賞」（毎年複数社選出）として表彰されます。表彰審査にチャレンジして、惜しくも優秀賞に選出されなかった場合は審査のフィードバックと共に「奨励賞」を授与します。
優秀賞／奨励賞の選出
| 表彰審査 プロセス |
表彰審査では、事業会社が提出したエントリーシートを基に、協会の審査メンバーがヒアリングを実施。審査では以下のポイントが特に重視されます。
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|---|---|
| 表彰内容 |
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DCエクセレントカンパニー表彰エントリーシート
※クリックするとExcelファイル（.xlsx）がダウンロードされます
表彰審査への応募はメールにて
dcexcellent2026★dcnenkin.jp
へご提出ください
※上記の★を半角の@に変更して送信してください。
申込締切：3月13日（金）17:00
個人情報保護方針はこちら
表彰スケジュール
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2月2日～3月13日
DCエクセレントカンパニー優秀賞への応募（表彰審査）
認定のための「チェックシート」に加えて表彰のための「エントリーシート」を提出
応募条件認定基準である採点結果が80点以上を満たしていること
応募方法エントリーシートに取り組み内容等を記入・メールにて提出
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3月中旬～4月上旬
優秀賞・奨励賞選考のための面談
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5月上旬
DCエクセレントカンパニー優秀賞・奨励賞決定・ご連絡
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7月17日（予定）
DCエクセレントカンパニー受賞企業の公表
- 優秀賞受賞企業の授賞式
- 取り組み事例の発表
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9月
冊子DCウェーブにて、授賞式の様子と取り組み事例の公開
DCエクセレントカンパニー認定を受けるメリット
認定を受けることで、事業会社内外において「優れたDC制度運営を行う企業」としての評価を得られるだけでなく、様々なメリットが期待できます。
信頼性とブランド力の向上
| 企業評価 の向上 |
従業員や取引先からの信頼性が高まり、企業全体のブランドイメージを強化します。人的資本経営が注目される中、「人」への投資、社員へのウェルビーングを大切にしている会社として評価が高まります。 |
|---|---|
| ロゴマークの活用※ | 「DCエクセレントカンパニー」のロゴマークを各種資料やウェブサイト、採用活動のツールなどに使用でき、企業の優良性を外部へ効果的にアピールいただけます。 |
| 認定証 の発行 |
協会から正式な認定証が発行されます。認定証は社内外のプレゼンテーションやイベントの展示での使用など、企業の取り組みの証明として幅広くご活用いただけます。 |
※健康経営の一環としてDCの取組みを開示されているTIS様の例
社内のDCへの評価・関心の向上
| 従業員ロイヤリティの向上 | DC制度の適切な運用が高く評価されたことを示すことで、社員に企業への信頼感や誇りを醸成。これにより、従業員のモチベーションやロイヤリティの向上が期待できます。 |
|---|---|
| 人材採用 への活用 |
認定の事実を採用活動のアピールポイントとして活用することで、企業の魅力を求職者に効果的に伝えることができます。特に優秀な人材を引きつける大きな武器となります。 |
| DC運営環境の整備促進 | 認定により、社内でのDC制度への理解や評価が深まり、運営体制の強化や予算確保がよりスムーズになります。これにより、制度運営環境の整備が進み、好循環を生み出すことが可能です。 |
優れた事例としての発信機会
「優秀賞」を受賞した企業様の取り組みは協会が実施するフォーラムや広報活動を通じて、好事例として紹介してまいります。他社へのロールモデルとして注目され、業界内でのプレゼンス向上につながります。「DCエクセレントカンパニー」は、単なる称号に留まらず、貴社の成長と社会的信頼を高める重要なツールとなります。
認定ロゴと認定証（見本）
＜ 認定ロゴ ＞
＜ 認定証 ＞
＜ 優秀賞ロゴ ＞
＜ 奨励賞ロゴ ＞
認定応募に関するよくある質問
全体
Q応募資格について中小規模の企業でも「DCエクセレントカンパニー」の応募は可能でしょうか？
企業規模問わずご応募いただくことが可能です。継続教育部門、ガバナンス部門とも、企業規模に関係なく、チェックリストの取り組み項目を満たしていれば認定となります。
Q証憑資料についてチェックシートの記載内容を証明する資料の提出は必要ですか？
不要です。ただし、記載内容が虚偽であることが発覚した場合は、認定を取り消しさせていただきます。
Q認定の期限について認定期間はいつまでですか？更新手続きは必要ですか？
提出時点までの取組みについて、加入者本位であることを認定するものです。毎年「認定」を受けることで加入者本位の制度運営が継続していることを証することができます。
継続教育部門
Q記述方法について記述部分は例に挙がっている内容から選ぶのですか？それとも自社の取組みを自由記述ですか？記述の文字数制限はありますか？
自由に書いていただいてOKです。文字数制限はありませんが、記述が少ないからと言って減点になることも、多く書いてあることで得点が増えることは一切ありません。記入例程度の文字数で十分ですので、参考にしてください。
Q受講率70%以上について受講率の計算方法を教えてください。
受講者数÷全加入対象者数×100
母数は「加入者数」ではなく、「加入対象者数」としてください。DCへの加入が選択制の場合は、加入者及び未加入者を含めた加入対象者全員に情報提供すべきと考えています。
母数は「加入者数」ではなく、「加入対象者数」としてください。DCへの加入が選択制の場合は、加入者及び未加入者を含めた加入対象者全員に情報提供すべきと考えています。
Q受講率70%以上についてセミナー欠席者が見逃し配信の動画視聴をした場合は受講者にあたりますか？
セミナー欠席者に動画視聴を案内し、視聴確認が取れた人は「受講者」としてカウントできます。
Q受講率70%以上について複数回教育を実施し、いずれかの回に参加した場合は受講者にあたりますか？
複数回実施した場合、1回でも受講した場合は「受講者」としてカウントできます。
Q効果測定数値について複数設定している場合、すべて記載する必要がありますか？
効果測定を複数の項目で行っている場合、すべてを記載する必要はなく、特に効果が出ているもののみの記載で十分です。
Q効果として10%以上の改善について効果の測定期間はいつからいつまでの比較ですか？
測定期間は1年間に限りません。それなりの期間をかけて10％以上の効果が出ていれば長くてもそれを測定期間としてください。
Q継続教育の課題や狙いについて複数の課題がある場合、すべて記載すべきですか？
特に課題としていること、またはその改善に取り組んでいる項目を記載ください。
Q実施後の改善策の検討について「検討している」ことの証明は必要ですか（議事録等）？
不要です。ここではこれから改善すべきことを把握し、その改善の道筋を検討していればよいです。
Q加入者が行動を促すサポートについて「制度活用」「行動を促す」とは具体的にどのようなことを指しますか？
例えば「マッチング拠出」利用や運用商品の適切な変更といった情報提供の際に、その必要性やメリットだけでなく加入者がアクションする上でかかせない「加入者サイトのURL」や「パスワードの再発行手続き」などの情報を合わせて提供することなどを想定しています。
Q加入者全員が定期的に情報に触れる機会について「定期的」とはどの程度の頻度を想定していますか？
単年度ではなく、全員を5～10年かけてカバーすることでもかまいません。
Q加入者全員が定期的に情報に触れる機会についてe-ラーニング必須受講とし、未受講者をフォローする対応をしています。この場合、未受講者への対応も記載すべきですか？
未受講がいたのであればそのフォローをすることによって全員受講となりますので、未受講者フォローについても記載ください。
Qアンケート・理解度テストについて実施頻度の指定はありますか？
頻度についての指定はありません。
Qアンケート・理解度テストについて回収率が低い場合でも「実施している」と言えますか？
加入者本位の制度運営をする上で、要望を言える機会提供、要望を制度改善に活かす姿勢が大事なので回収率が低いことは問いません。
Q経営層の認識について「経営層」とは具体的にどのレベルを指しますか？
役員以上の方を指します。
Q継続的に実施できる仕組みについて「継続的に実施できる仕組み」とは規程やマニュアル化されている必要がありますか？
文書化されている必要はありません。継続的に実施されている研修やセミナーに組み込みされているなど、単年度の年間計画ではなく、毎年当たり前のように了承されることになっていれば継続的な実施ができる仕組みといえます。
ガバナンス部門
Qモニタリングの頻度について「定期的」とはどの程度の頻度ですか？
年1回を想定しています。
Qモニタリングについて運営管理機関のプランモニタリング結果を受領しているだけでは不十分ですか？
プランモニタリングの内容を理解し、問題のありなしを判断できるレベルであることが必要です。
Qモニタリングについて「社内で話し合う」とは会議体を設置する必要がありますか？
会議体の設置は必須ではありませんが、個人の判断ではなく組織的に確認することが必須と考えます。
Qモニタリングについて小さな企業で管理部門はひとつの部署です。「他の部署」についてはどのように考えればよいですか？
DCは総務・労務の部門のご担当が多いため、金融商品などに詳しい経理・財務、基金がある場合には基金事務局の方などを「他部署」として想定しております。
Q判定ルールについて「チェックする項目」とはどういうものでしょうか？具体イメージを教えてください。
項目は各社ごとに決めていただいて構いませんが、投資信託の場合、パッシブであれば信託報酬・トラッキングエラー、アクティブであれば単なる運用実績ではなくシャープレシオといった数値と運用方針に沿った運用継続に欠かせない運用体制などの定性面も確認するのが一般的です。
＜ご参考＞連合会の運営状況点検マニュアル
https://www.pfa.or.jp/jigyo/jimushien/files/dc_uneijyokyou_manual.pdf
＜ご参考＞連合会の運営状況点検マニュアル
https://www.pfa.or.jp/jigyo/jimushien/files/dc_uneijyokyou_manual.pdf
Q判定ルールについて「判定ルール」とは社内規程として文書化する必要がありますか？
文書化は必須ではありませんが、文書化することで担当者が変わっても引き継がれるようになるので望ましいと考えます。
Q判定ルールについて運営管理機関が提示する基準をそのまま使用している場合は該当しますか？
運管の基準そのままではなく、事業主としてその基準に納得感を持っているのであれば問題ありません。
Q運営管理機関以外からの情報収集について情報や情報源のイメージを教えてください。
情報としては、類似商品と比較した場合の優位性の有無、他の運営管理機関で提示されている商品を含めた商品の追加除外の動向等、 情報源としては取引のある金融機関、Web、メディア、事業会社間（連合会等）、コンサルなどを想定しています。
Q要望を吸い上げる仕組みについて「仕組み」とは定期的にアンケートを実施する以外の方法がありますか？
ご認識の方法の他、継続教育実施の際のアンケート、労働組合（従業員組合）との協議や組合がない場合は従業員代表との意見交換を通じた意見収集、情報提供の際に担当部署のメールアドレスを案内するといった方法などが考えられます。
Q加入者意見の反映について検討したが反映に至らなかった場合は該当しませんか？
検討候補に加えたことで十分です。検討した結果反映しないという判断をされても構いません。
Q対話の内容について「対話」とは具体的にどのような内容ですか？
制度運営に関して報告を受けた内容の確認やサービスに対する加入者の利用状況・満足度・要望について話することを想定しています。
Q対話の方法について定期的に行っている打ち合わせは該当しますか？オンライン会議でもよいですか？
定期的に行っているミーティングこそ「対話」の機会であり、該当します。オンライン会議でも、もちろんかまいません。
Q加入者サービスのチェックについて「チェック」とは実際に利用してみることですか？
利用状況（加入者から問い合わせの有無、それに対する対応の確認）について報告を受けることを想定しています。自社で加入者の声を聴くことも含まれます。
