NPO法人DC・iDeCo協会 特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会 NPO401k教育協会の
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小規模企業向け助成事業　DCグッドスタート認定

小規模企業の健全な
DC導入を支援します

老後の資金に対して安心感を持つことは、現在の生活の安定や仕事への意欲向上に必要不可欠です。確定拠出年金制度（DC）は、公的年金に上乗せする年金を準備する制度として非常に重要な位置づけにあります。

しかし、規模の小さな企業ではDC制度の導入が十分に進んでいるとはいえず、導入後の制度運営も継続的な教育が実施されないなど加入者本位となっていない割合が高いという現状があります。小規模な企業こそ、経験豊富な専門家のアドバイスとサポートを活用することで、DCの導入・健全な制度運営の実現性が高まります。そこで弊協会では、小規模企業における企業年金制度の健全な普及に向けて、以下の助成事業を実施いたします。なお、本事業は金融包摂を目的としたキャピタルインターナショナル株式会社の寄付により実現いたしました。ここに感謝の意を表します。

特定非営利活動法人
　確定拠出年金教育協会
　理事長　斎藤 順子

DCグッドスタート認定・助成金の応募について

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DCグッドスタート認定制度

本制度は小規模な事業主さまの企業年金制度導入を支援することを目的としています。
専門家※にアドバイスが受けられる運営体制のもと、適切な手順と運営体制を整えた上でDC制度を導入された企業を「DCグッドスタート企業」として認定します。

※専門家とは：IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー／金融商品仲介業者）、DCプランナー、DCアドバイザー、企業年金管理士、社会保険労務士、CFP（ファイナンシャルプランナー）といった企業型DCや投資信託を活用した資産形成について詳しく、投資教育の経験も豊富な方々

DCグッドスタート
認定のメリット

  • 適切な運営体制のもと企業型DCが導入されていることを、採用時など社内外に告知できる認定ロゴを取得できます。
  • 助成金（20万円）によって導入時の費用負担が軽減できます。助成金の交付は年度の上限に達すると終了となりますが、交付終了後も企業の認定は継続されます。
  • 導入時のみならず、導入後も健全な制度運営を行うためには、一定の専門知識が必要です。専門家にサポートしてもらえる体制で導入をすることで、加入者本位の制度運営を実現しやすくなります。

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助成金の支援

認定企業を対象に、1社20万円の助成金を交付し、従業員の老後資産形成をバックアップする小規模事業主を応援します。助成金の交付は年度の上限に達すると終了となりますが、交付終了後も企業の認定は継続されます。

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応募期間

2026年 1月5日(月)～ 2月20日(金)

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応募条件

企業規模 従業員数10名以上100名未満
制度設計
  • 正社員全員加入
  • 会社が掛金を全員に拠出
導入時期 2025年2月～2026年1月（規約承認日ベース）
応募方法 2026年1月5日～2月20日の間に応募フォームよりご応募ください
応募フォーム（現在準備中）
入力項目と認定要件詳細

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スケジュール

  • 2026年1月5日
    ～2月20日

    「認定」への応募

    • 応募フォームへの入力
    • 導入時説明資料の提出（応募フォームより添付）

  • 2026年3月上旬

    認定審査

    認定基準に合致しているか事務局にて確認

  • 2026年3月下旬

    認定企業の決定・通知

    認定ならびに助成先には、通知書を送付します

  • 2026年4月

    助成金の支給

制度運営における課題／小規模企業のDC導入実態

調査結果によれば、継続教育の実施状況や運用商品のモニタリングに関しては、企業規模が小さいほど対応が不十分である傾向があります。企業型DCが導入されていても、加入者が老後資産を形成しづらい環境では、従業員の老後に対する不安は払拭されず、制度が十分に活用されていない状況です。

導入時に、継続的な加入者教育、商品モニタリングなどの健全な制度運営ができる体制を整えておくことが、加入者にとって真の意味で老後資産形成をサポートする制度として企業型DCが活用されることにつながります。その道筋が見えることは、導入時の不安の軽減にもなり、普及にも寄与すると考えます。

継続教育を実施していますか？

従業員数50人未満　いいえ46.4%

従業員数が少ない企業ほど、継続教育を実施できていない傾向があります。

※データ出所：特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会「企業型DC担当者の意識調査2024」

運営管理機関からの報告書を活用していますか？

いいえ 30.9%
従業員数300人未満
いいえ 21.1%
従業員数300人以上

小規模な企業ほど、運営管理機関からの報告書を活用できていない様子が見受けられます。

※データ出所：特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会「DC商品に関する企業のガバナンス状況に関する調査2024」

運営管理機関からの報告書を運用商品見直しの検討材料にしていますか？

いいえ 83.5%
従業員数300人未満
いいえ 69.9%
従業員数300人以上

小規模な企業ほど、商品モニタリングが充分に行われていないケースが多いようです。

※データ出所：特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会「DC商品に関する企業のガバナンス状況に関する調査2024」

検討したが導入しなかったのは何故ですか？

  • 第1位運営管理機関の選定・決定が難しいため25.9%
  • 第2位社員に制度の仕組みを理解してもらうことが難しいため25.3%
  • 第3位社員に制度に導入のメリットを理解してもらうことが難しいため20.7%
  • 第4位掛金の原資や運営管理機関に支払う費用の捻出が難しいため20.1%
  • 第5位掛金拠出など新たな事務処理への対応が難しいため19.5%

※データ出所：キャピタル・インターナショナル株式会社「小規模企業のDC評価調査」

助成金の金額次第で導入を検討しますか？

検討する 86.2%
助成金により導入時の費用負担が軽減できるため、「企業型DC導入を検討する」と答えた企業が8割を超えました。

※データ出所：キャピタル・インターナショナル株式会社「小規模企業のDC評価調査」

導入・制度運営の経験豊富な専門家がサポートすることで
不安は大幅に軽減し、実効性も高まると思われます

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入力項目と認定要件詳細

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ＮＰＯ法人確定拠出年金教育協会　
DCグッドカンパニー事務局　担当：大江

Mail：jimukyoku@dcnenkin.jp

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