DCグッドスタート認定(小規模企業向け助成事業)|NPO法人確定拠出年金教育協会(NPO法人DC・iDeCo協会)

DCグッドスタート認定(小規模企業向け助成事業) DCグッドスタート認定(小規模企業向け助成事業)

小規模企業の健全な
DC導入を支援します

老後の資金に対して安心感を持つことは、現在の生活の安定や仕事への意欲向上に必要不可欠です。確定拠出年金制度(DC)は、公的年金に上乗せする年金を準備する制度として非常に重要な位置づけにあります。
しかし、規模の小さな企業ではDC制度の導入が十分に進んでいるとはいえず、導入後の制度運営も継続的な教育が実施されないなど加入者本位となっていない割合が高いという現状があります。小規模な企業こそ、経験豊富な専門家のアドバイスとサポートを活用することで、DCの導入・健全な制度運営の実現性が高まります。そこで弊協会では、小規模企業における企業年金制度の健全な普及に向けて昨年度より認定制度を開始し、初年度に40社の企業を認定しました。本年度も、小規模企業における健全な企業年金制度の普及を後押しするため、本事業を継続して実施いたします。なお、本事業は金融包摂を目的としたキャピタル・インターナショナル株式会社の寄付により実現いたしました。ここに感謝の意を表します。

特定非営利活動法人
 確定拠出年金教育協会
 理事長 
斎藤 順子

DCグッドスタート認定・助成金の応募について

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DCグッドスタート認定制度

本制度は小規模な事業主さまの企業年金制度導入を支援することを目的としています。
専門家※にアドバイスが受けられる運営体制のもと、適切な手順と運営体制を整えた上でDC制度を導入された企業を「DCグッドスタート企業」として認定します。

※専門家とは:IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー/金融商品仲介業者)、DCプランナー、DCアドバイザー、企業年金管理士、社会保険労務士、CFP(ファイナンシャルプランナー)といった企業型DCや投資信託を活用した資産形成について詳しく、投資教育の経験も豊富な方々

DCグッドスタート
認定のメリット

  • 適切な運営体制のもと企業型DCが導入されていることを、採用時など社内外に告知できる認定ロゴを取得できます。
  • 助成金(20万円)によって導入時の費用負担が軽減できます。助成金の交付は年度の上限に達すると終了となりますが、交付終了後も基準に達している企業の認定は継続いたします。
  • 導入時のみならず、導入後も健全な制度運営を行うためには、一定の専門知識が必要です。専門家にサポートしてもらえる体制で導入をすることで、加入者本位の制度運営を実現しやすくなります。

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助成金の支援

認定企業を対象に、1社20万円の助成金を交付し、従業員の老後資産形成をバックアップする小規模事業主を応援します。

  • 助成金の交付は年度の上限額に達した時点で終了となります。
  • 助成金の交付には年度ごとの上限があるため、事務局にて配分ルールを策定し、助成金の割り振りを決定させていただきます。あらかじめご了承ください。
  • 1名の専門家が多数の応募企業に関与している場合、その他特殊事例が発生した場合は、事務局が定めるルールに基づき助成金の割り振りを決定させていただきます。あらかじめご了承ください。

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応募期間

2026年12月15日(火)~ 2027年2月15日(月)

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応募条件

企業規模 従業員数10名以上100名未満
制度設計
  • 正社員全員加入
  • 会社が掛金を全員に拠出
導入時期 2026年1月~12月(規約承認日ベース)
応募方法 2026年12月15日~2027年2月15日の間に応募フォームよりご応募ください
応募フォーム(現在準備中)
入力項目と認定要件詳細

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スケジュール

  • 2026年12月15日
    ~2027年2月15日

    「認定」への応募

    • 応募フォームへの入力
    • 導入時説明資料の提出(応募フォームより添付)
  • 2027年3月上旬

    認定審査

    認定基準に合致しているか事務局にて確認

  • 2027年3月下旬

    認定企業の決定・通知

    認定ならびに助成先には、通知書を送付します

  • 2027年4月

    助成金の支給

認定企業へのアンケートから見えた専門家サポートとDCグッドスタート認定制度の効果

DCは比較的規模の小さな企業でも導入がされていますが、その導入・運営に負担感を感じ、継続教育の実施や運用商品のモニタリングが充分にできていないケースが散見されます。加入者が自分の老後資産形成としてDCを活用できるためには、制度や投資に関する基礎的な理解、手続きのサポートが無理なくできる環境整備が欠かせません。そしてそんな解決方法の一つとして専門家の力を借りること、そしてこの「認定」の活用は有効だと考えます。

認定されたことにより、社内外においてポジティブな変化はありましたか?

はい77.3%

「はい」と回答した方にお聞きしました

具体的にどのような変化がありましたか?(複数回答)

社員の制度認知・関心の向上
64.7%
採用活動における企業イメージ向上
41.2%
社内での資産形成・将来設計
に関する議論の活発化
29.4%
経営の制度への理解・推進意識向上
23.5%
その他
5.9%

導入にあたり、専門家のサポートを受けたことでメリットはありましたか?

はい95.5%

「はい」と回答した方にお聞きしました

どのような点でメリットを感じましたか?(複数回答)

DC制度に対する理解の向上
64.7%
導入手続きの円滑化・負担軽減
81.0%
社員向け説明・研修の充実
81.0%
社員の資産形成意識の向上(DC以外含む)
38.1%
今後の制度運営に対する安心感
28.6%

認定企業 
経営者インタビュー

「未来への信頼」が、挑戦を加速させる。
DC導入と専門家の伴走がもたらした現場と経営の変化

富士凸版印刷株式会社(名古屋市)の代表取締役 山本 登美恵 様

新規事業への挑戦と、社員の未来を守る決断

「シルクで健康な肌づくり・身体づくりを推進する」という新ビジョンへ挑戦する際、同時に着手したのがDC(企業型確定拠出年金)の導入でした。どれほど高いビジョンを掲げても、共に挑む社員の将来不安を置き去りにはできません。会社が社員の足元を守り「未来への信頼」を築くことこそが、ビジョンへの挑戦を加速させる不可欠な準備だったのです。

職場に生まれた「お金の安心」と社員の変化

導入後、社員が自身の年金資産を主体的に運用し始めたことで、資産形成への意識が非常に前向きになりました。未来への信頼が深まったことで現場にポジティブな活気が生まれ、本業はもちろん新ビジョンへの挑戦にも全員で前向きに取り組む原動力ができています。

信頼できる専門家の伴走が成功の鍵

情報が溢れる現代だからこそ、自社のビジョンや社員への想いまで理解して同じ目線で走ってくれるIFA専門家の存在は心強かったです。適切な伴走があったからこそ迷うことなく確信を持って進められ、経営と現場が一体となった「未来への信頼」をカタチにできました。

富士凸版印刷株式会社
(名古屋市、従業員14名:2026年8月31日時点)

応募フォーム(現在準備中)
入力項目と認定要件詳細

よくあるご質問

Q選択制は応募対象になりますか?

本人が加入するかどうかを選択できる制度設計の場合は、応募対象外です。

Q「導入時期で規約承認日ベース」とはどういう意味ですか?

応募企業においてDC制度が実際に開始された日を指します。

応募対象となる条件
  • 2026年1月~12月の間にDC制度を開始
  • 応募時点で加入者の配分指定が完了していること
  • 上記の状況について応募時に回答いただけること

Q弊社は運営管理機関ですが、営業部門と運営管理業務部門は分かれており、営業担当者はCFPやDCプランナーなどの専門資格も保有しています。この場合、「第三者による専門家のサポート」という要件を満たしますか?

要件を満たしません。
貴社が企業様と運営管理業務契約を締結している場合、たとえ担当部門が分かれていても、第三者とはみなされません。

お問い合わせ

NPO法人確定拠出年金教育協会 
DCグッドカンパニー事務局 担当:大江

Mail:jimukyoku@dcnenkin.jp

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