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「高配当株はおすすめしない」といった意見を目にし、高配当株への投資を躊躇している投資家も多いのではないでしょうか。
確かに高配当株への投資は一定のリスクが存在します。とはいえ、すべての高配当株投資が危険というわけではありません。投資する銘柄選びに注意することで、逆に多くのメリットを受けられる可能性もあります。
この記事では高配当株をおすすめしないといわれる理由について解説するとともに、上手な高配当株の選び方についても紹介しますので参考にしてください。
目次
高配当株とは、配当利回りが高い株式のことをいいます。
配当とは、会社が得た利益の一部を株主に対して金銭で還元すること。金銭ではなく物で還元する場合は株主優待といわれます。
配当は年に1度もしくは2度行われ、株式投資の魅力の1つであるインカムゲイン（配当収益）を得られることから人気を集めています。
また配当が高額であれば、株価が一時的に下がったときでも配当金があるため、損失を受け入れられる余地が高まる点もメリットでしょう。
高配当株の中には10％を超える配当利回りを誇る銘柄もあります。その銘柄を保有していれば定期的に得られる配当金は、不労所得の1つとして大きな魅力であるといえるでしょう。
高配当には定期的なインカムゲインが得られるというメリットがあるにもかかわらず、やめておけと言われることもあります。それはなぜでしょうか。代表的な4つの理由を解説します。
一番大きな理由として挙げられるのが、減配リスクでしょう。
いくら高配当であっても、その配当利回りが将来ずっと維持されるとは限りません。業績が悪くなった際には一時的な減配（配当金を減らすこと）もありますし、業績の低迷が続くことで配当金がゼロ（無配）になる可能性も考えられます。
これまで配当金によって利益を得ていたのが無配になることで、全く利益を得られなくなるばかりでなく、減配や無配となったことで株価が下落し、損失を被る可能性にもつながりかねません。
業績が低迷しているにもかかわらず、高配当を続けている企業の株式には特に注意しておく必要があります。
具体的にどのような条件の銘柄を選ぶと減配リスクが高いのかについては、「買ってはいけない高配当銘柄」の章で紹介します。
高配当株はキャピタルゲインが得にくいという特徴があります。
キャピタルゲインとは、購入した株式の株価が購入時よりも値上りした際に売却することで得られる売却益です。
一般的に、高配当株は成熟している企業の銘柄が多くを占めているため大きな株価の上昇は期待できません。逆に減配や無配となることで、株価が大きく下がる可能性もありえます。
高配当株を保有するなら業績にも注目し、業績のよいときには値上りつまりキャピタルゲインが狙いやすい銘柄を選ぶことが大切です。
具体的にどのような条件の銘柄を選ぶとキャピタルゲインを狙いにくいのかについても、このあと紹介する「買ってはいけない高配当銘柄」の章で紹介します。
不労所得である配当金だけで生活する配当金生活を夢見て、高配当株の購入を考える人は多いでしょう。しかし、配当金だけで生活しようと思うと実際には大きな元手が必要です。
仮に毎月10万円～20万円の配当を得るだけでも、実際には数千万円の元手が必要になるのです。
そのため投資を始めたばかりのタイミングなら、高配当株よりも元手を増やす目的でキャピタルゲインを狙える銘柄を購入することをおすすめします。そして元手を増やしたあとで高配当株を購入すると、受け取れる配当金の額も多くなるでしょう。
また、配当金を受け取る際には税金がかかることも忘れないようにしておきましょう。税金がかかることのリスクとその対処法について、続けて解説します。
配当金を受け取る場合、20.315％の税金が源泉徴収されます。それも受け取る度に徴収されるため、仮に受け取った配当金を再投資して複利効果を狙おうとしても、徴収された税金分複利効果は薄くなります。結果的に投資効率は落ちるでしょう。
高配当株で配当金を得たいなら、非課税で受け取れるNISA口座の活用を考えましょう。
NISAとは、毎年一定金額までの範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税となる制度です。
現在のNISA制度には一般NISAとつみたてNISA 、ジュニアNISAがあります。ジュニアNISAは2023年までの制度となり、2024年以降は新規での購入はできません。
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一般NISAは年間120万円までの非課税投資枠があり、120万円までで購入した株式や投資信託から得られる利益が5年間非課税になります。5年経過後はロールオーバーを行うことで、非課税で保有できる期間を延長できます。
つみたてNISAは年間40万円までの非課税投資枠があり、20年間非課税で保有できます。購入できる金融商品は金融庁が指定する一定の投資信託に限られています。
NISAは2024年から制度が変わります。新しいNISAはつみたて投資枠と、株式などに投資できる成長投資枠に分けられます。それぞれの年間非課税投資枠は120万円と240万円で、両者の併用もできます。
非課税期間は無期限となり、最終的な非課税保有限度額は計1,800万円。そのうち成長投資枠は1,200万円です。
ちなみに2023年までに現行の一般NISAやつみたてNISAで購入した金融商品については、新しいNISA制度とは別扱いで保有でき、現行制度による非課税措置が適用されます（新規購入は2023年まで、以降は保有のみ）。
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では、購入してはいけない高配当株とはどのような銘柄なのでしょうか。共通する特徴を詳しく解説します。
配当利回りとは、「投資した金額（株価）に対して、配当金が多いか少ないか」をみる指標です。
高ければよいわけでもありません。配当利回りが高すぎる場合は企業業績が悪化している可能性が考えられるため、購入を控えた方がよいと言われています。
配当利回りが高すぎるかどうかは、ほかの銘柄と比較して判断します。
たとえば東証プライム上場企業の平均配当利回りはおよそ2.4％程度です（※日本取引所グループ）。それを考えると配当利回りが7％超となっている銘柄には注意しておきましょう。
配当利回りが高くなるということは、「１株あたりの配当金額が増える」もしくは「株価が下がる」ことになります。
業績がよくて１株あたりの配当金額が増えているならよいのですが、株価が下がっている場合は安易に購入するのは危険です。
株価が下がる要因はさまざまですが、もし経営状態が悪化して株価が下がっているなら、購入後も株価の下落が続き、最終的に損失を抱える結果になってしまう可能性もあります。
さらなる業績の悪化による減配や無配のリスクも想定しておかなければなりません。
配当利回りが高い銘柄は、「なぜ高配当なのか」という原因をしっかりと調べてから購入するようにしましょう。
営業利益や経常利益が継続的に減少している場合は、業績悪化の懸念があるため購入を控えておきましょう。
営業利益とは、その企業の本業が生み出す利益のこと。経常利益とは、企業の本業以外の利益を合わせたものです。この２つの利益は突発的な出来事の影響を受けにくいため、企業の経営状態をより正確に判断できます。そのため、純利益だけでなく営業利益や経常利益にも注目しておくことが大切です。
あわせて業績が不安定な会社は、将来的に減配もしくは無配になる可能性があることも覚えておきましょう。
配当性向が100％以上になっている企業は、かなり無理をして配当を出している可能性があり、今後減配や無配となるリスクを抱えています。
配当性向とは、「企業が利益をどれだけ配当に充てているか」を示す指標です。
つまり、配当性向が100％を超えるということは、１株あたりの配当が１株あたりの利益を上回っていることを意味します。
純粋に1株あたりの配当が増えたことによるケースと、業績悪化で1株あたりの利益が減ることによるケースがありますが、どちらも会社のお金が流出している状態を意味します。
業績悪化によって1株あたりの利益が減っているなら、なおさら注意しなければなりません。減配や無配となるリスクとあわせ、株価が下がるリスクも抱えているからです。
企業の中には増配を発表したり、特別配当や記念配当を行うところもあります。しかし、目先の配当増加だけに注目してしまうと、長期的には損失を被る可能性もあります。
なぜなら「悪い配当」といわれるような、業績が悪化しているにもかかわらず増配している企業もあるからです。そのような企業の銘柄を購入してしまうと最終的に株価が下がり、損失を被る可能性があります。
また特別配当や記念配当を実施している企業は、配当利回りは上昇するものの、一過性のものにすぎません。このような銘柄に投資してしまうと翌年以降は期待した配当が受け取れないといった可能性が予想されます。
売上が増加していないにもかかわらず、負債の比率が増加している企業の銘柄は購入しない方が無難です。
ただ、先行投資をしているなどの可能性も考えられるため、負債が多いからといって一概にリスクが大きいと判断するのは禁物です。とはいえ、負債が多い状態のまま利益率が悪化してしまうと資金繰りが行き詰まってしまい、倒産リスクが高まります。
そのため、購入しない方が無難です。
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高配当株の購入をおすすめできない人にはどのような特徴があるのでしょうか。
具体的な特徴としては、下記が挙げられます。
資産を短期間で増やしたいなら、配当金よりも株価の値上りによる売却益を狙うことになります。その点、高配当株は総じて成熟企業であり株価の大きな上昇は狙いにくいため、おすすめできません。
短期間で資産増を狙いたいなら、個別銘柄のデイトレードや信用取引、小型株の購入の方が大きく値上りする可能性があり、キャピタルゲインを得られる確率が高いためおすすめです。
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まとまった額の配当金を得るためには、元手が必要です。これまで解説したとおり、配当金で生活しようと思うなら数千万円の元手が必要だということは理解しておきましょう。元手が少ないと受け取れる配当金も少なくなります。
投資資金をあまり用意できないなら、少額から始められる投資信託やミニ株などを考えてみましょう。少ない金額で購入でき、最終的に配当利回り以上のリターンを得られる可能性もあるためおすすめです。
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高配当株を購入するなら、銘柄をしっかりと分析する必要があります。
分析を行うことで、減配リスクの低い銘柄を見極めることにつながるからです。分析にはある程度の時間が必要ですので、充分な時間が取れない人には高配当株の購入はおすすめできません。
銘柄分析に時間をかけられないなら、ロボアドバイザーやインデックスファンドへの投資が放っておいても自動で投資ができますし、分散投資の効果が得られることからもおすすめです。
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配当利回りだけに注目して、よく知らない企業に投資してしまうと業績や将来性などに関する分析が甘くなり、最終的に損失を被る可能性があります。
また、予想配当利回りにも注意が必要です。なぜならあくまでも予想であり、実際に受け取れる配当金は少ない可能性があるからです。
そこで具体的にどのような条件の銘柄を選ぶとよいかについて、続けて詳しく解説します。
売上高や利益が安定している企業を選ぶことが高配当株選びの基本ポイントです。逆に売上高や利益が安定していない企業の場合、将来減配や無配となるリスクがあります。
企業業績がよいかどうかを判断するには、売上利益や当期純利益、経常利益などはもちろん、決算書の内容も必ず確認しましょう。
時価総額やROE、自己資本比率に着目して選ぶことも1つの方法です。
時価総額とは、企業価値や規模を表す指標。「株価×発行済株式数」で求められます。できれば時価総額が1,000億円以上の銘柄を選ぶことをおすすめします。
時価総額が1,000億円を超えていれば、財務リスクを抱えている可能性が低いと判断できるからです。結果として減配や無配となるリスクを低減できます。
ROE（自己資本利益率）は企業の収益性を測る指標です。ROEは「当期純利益÷自己資本×100」で求められます。
ROEが10％以上あると、自己資本の活用効率がよく、収益率が高いと判断できます。このことから、安定的に配当を出し続けることができる企業であると考えられます。
また、自己資本比率に着目することも大切です。自己資本比率は「自己資本÷総資本×100」で求められます。
一般的に、自己資本比率が30％以上の銘柄は財務リスクが低いと判断されますので、将来減配や無配となるリスクは低いといえます。
過去の配当実績を調べることも大切です。最低でも5年、できれば10年の配当実績を確認し、配当利回りや配当性向はどうか、連続増配しているか、減配していないかをチェックしましょう。
特に過去に減配していない銘柄を選ぶことで、将来的な減配や無配となるリスクを抑えられます。また、配当性向が50％以下であるかも併せてチェックしておきましょう。
過去の配当実績が優秀かつ配当性向が50％以下ということは、業績が悪化したとしても配当金を払える余裕があるということです。
確実に増配を続けており、減配していないなら今後も減配や無配となる可能性は低いと考えられますのでおすすめできます。
高配当株のおすすめ銘柄を紹介します。下記の条件を満たし、なかでも時価総額が特に大きい上位5銘柄について詳しくみていきましょう。
| 配当利回り | 3.38% |
|---|---|
| ROE | 13.80% |
| 自己資本比率 | 44.60% |
| 配当性向 | 41.70% |
| 時価総額 | 9兆3,168億円 |
総合通信大手のKDDIは携帯電話や光回線を主事業に展開しています。新電力などのエネルギー事業やauカブコム証券などの金融事業も展開しており、auグループとしての成長が期待できるといえそうです。
KDDIの配当利回りは3.38％で1株あたりの予想配当額は135円、配当性向は41.7％です（2023年2月時点）。1株あたりの配当については、2020年が115円、2021年が120円、2022年は125円でしたので、順調な伸びを示しています。
同業として比較される日本電信電話（NTT）やソフトバンクと比べても、1株あたりの配当額が一番高く、20期連続増配を行っていることからも、KDDIは今後も安定した配当が行われることが予想されます。
| 配当利回り | 11.99% |
|---|---|
| ROE | 11.70% |
| 自己資本比率 | 70.20% |
| 配当性向 | 8.70% |
| 時価総額 | 7,206億円 |
川崎汽船は日本郵船、商船三井と並ぶ総合海運会社大手で、コンテナ船事業に強みを持っています。また、現地企業への出資や業務提携により新興国市場での事業拡大に意欲的です。
配当利回りは11.99％と高く、1株あたりの予想配当額は400円、配当性向は8.7％です。
1株あたりの配当については、2022年は200円だったのに対し、2023年の予想は400円と2倍になっています（2023年2月時点）。商船三井が560円、日本郵船が510円であるのに比べると若干劣っています。
| 配当利回り | 2.91% |
|---|---|
| ROE | 24.20% |
| 自己資本比率 | 78.30% |
| 配当性向 | 50.20% |
| 時価総額 | 7兆4,662億円 |
任天堂は世界最大規模のゲームメーカーです。これまでにファミリーコンピュータなどを世に送り出し、「マリオシリーズ」など数々のヒット作品と人気キャラクターを生み出してきました。スマートフォンなどにもゲームアプリを配信しています。
配当利回りは2.91％となっており、1株あたりの予想配当額は159円、配当性向は50.2％です（2023年2月時点）。1株あたりの配当については、2020年が109円、2021年が222円、2022年は減配に転じ203円でした。
任天堂は連結業績に占める海外売上高比率が高く、為替変動の影響が大きいため、円高による円換算ベースでの利益減少に注意が必要です。
| 配当利回り | 3.92% |
|---|---|
| ROE | 10.90% |
| 自己資本比率 | 51.50% |
| 配当性向 | 40.60% |
| 時価総額 | 3兆508億円 |
小松製作所は建設機械の国内最大手で、各種建設機械や鉱山機械、超大型ダンプトラックをはじめとする建設機械・車両事業が売上高の大部分を占めています。
GPS（全地球測位システム）やICT（情報通信技術）を駆使した作業現場における建設機械オペレーションの自動化による安全性、経済性、生産性、環境性の向上に注力。電動式フォークリフトで令和4年度優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰の経済産業大臣賞を受賞しています。
配当利回りは3.92％となっており、1株あたりの予想配当額は128円、配当性向は40.6％です（2023年2月時点）。1株あたりの配当については、2020年度が55円、2021年度が96円と順調な伸びをみせています。
| 配当利回り | 4.13% |
|---|---|
| ROE | 11.00% |
| 自己資本比率 | 52.80% |
| 配当性向 | 39.60% |
| 時価総額 | 1兆6,764億円 |
大手ハウスメーカーの積水ハウスは戸建てや賃貸住宅、マンションなどのほか、国内外の不動産開発も行っています。
積水ハウスの2023年1月期の連結業績は過去最高の売上高、営業利益の更新を見込んでいます。第2四半期決算発表時には通期予想を上方修正、２桁の増収増益見通しとしています。
配当利回りは4.13％となっており、1株あたりの予想配当額は104円、配当性向は39.6％です（2023年2月時点）。1株あたりの配当については、2020年度が84円、2021年度が90円と順調な伸びをみせています。
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続いて高配当株への投資におすすめの金融機関を３社紹介します。銘柄探しに便利なスクリーニング機能が充実している証券会社を中心に選定しています。
SBI証券のスクリーニング機能は、クォンツ・リサーチ社によるデータをもとにしたスコア情報を利用しており、データの信頼性が高いと評判です。画面構成もシンプルなため初心者でも使いやすいのではないでしょうか。
銘柄スクリーニングでは、購入したい銘柄の属性（大型優良銘柄、高成長銘柄、割安銘柄）で絞り込みが可能ですので自分が探したい銘柄を簡単に探せます。
ネット証券最大手で取扱銘柄数が豊富なこともSBI証券の強みといえるでしょう。
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楽天グループの楽天証券は、楽天銀行や楽天カードとの相性がいいため普段から楽天経済圏をよく利用する人にはメリットの多い証券会社です。
楽天証券のスクリーニング機能「スーパースクリーナー」は検索条件も多数用意されています。スクリーニング機能をスマホのアプリでも利用できる点も使いやすいといえるでしょう。
市場や株式の規模のほか、指数採用銘柄、業種などで絞り込んだ検索が可能となっています。
スーパースクリーナーではプロのアナリストによるレーディングからの検索もでき、初心者にもおすすめです。
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初心者から上級者まで幅広く利用できる証券会社の１つであるマネックス証券では、日本株の銘柄分析ができる「マネックス銘柄スカウター」が便利です。
銘柄スカウターの中でも特に好評を得ているのが「10年スクリーニング」。過去10年分の業績推移やアナリスト予想を使ったスクリーニングが可能で、成長性のある銘柄選びに最適です。
デメリットとしては、マネックス証券は米国株取引に強い反面、国内株式の手数料はやや割高に設定されています。国内株式の取引をメインに行うならほかの証券会社を選んだ方がいいでしょう。
一方で、投資信託のクレジットカード積立のポイント還元率が高い点をメリットに感じる人も多くいるのではないでしょうか。
年会費無料のカードで1.1％の還元率は最も高く、貯まったマネックスポイントはアマゾンギフトカードやdポイントやnanacoポイントなどにも交換可能です。
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高配当株投資で定期的に配当金を得られることから、配当利回りのいい銘柄を選んで購入したいという人もいるのではないでしょうか。
しかし、配当利回りだけをみて購入すると、将来的に大きな損失を被る可能性もあります。
高配当銘柄を選ぶ際には、その企業の業績や配当性向などさまざまな分析を行ってから購入することが大切です。
こちらでおすすめの高配当株を選ぶ際の目安を紹介していますので、スクリーニング機能なども利用してリスクの少ない高配当株をみつけてみましょう。
配当回数が多い株の方が高配当になりやすい？
配当回数の多さと高配当は関係ありません
企業ごとに配当の回数は異なりますが、配当回数が多い企業の銘柄がお得というわけではありません。なぜなら配当金をもらえる割合は変わらないからです。
高配当株を選ぶなら、配当回数ではなく、連続増配や企業業績など他の要素に注目することが大切です。
高配当株ETFってなに？
配当利回りが高いETF（上場投資信託）のこと
高配当株ETFは、高い配当利回りの株式で構成されているため分配金利回りが高めなことや値動きが比較的安定しているメリットがあります。
反面、高い成長性は期待できないことや、分配金を自動的に再投資できないため複利効果が薄まるデメリットがあります。おすすめの高配当ETFについてはこちらの記事も参考にしてください。
いざ、株式投資を始めよう！と思っても、数ある金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、多くの人に支持される金融機関3つを、独自のサービスやおすすめ情報と併せてご紹介します。
SBI証券
楽天証券
松井証券
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高配当株をおすすめしない4つの理由とは？買ってはいけない銘柄の特徴も解説
新井 智美
トータルマネーコンサルタントコンサルタントとしての個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）や、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師のほか、大手金融メディアへの執筆および監修にも携わっている。現在、年間300本以上の執筆・監修を行っており、これまでの執筆・監修実績 は2000本を超える。 保有資格：ファイナンシャルプランナー（CFP®）、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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マネーはじめてナビ編集部
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