はじめての資産運用をナビゲート
はじめての資産運用をナビゲート
※このページはプロモーションを含みます
この記事は5分で読めます
じわじわと関心が高まっているiDeCo（イデコ）ですが、とくに役所や警察官といった公務員の方たちに熱く支持されているんです。そこには老後資金が急にピンチになってしまったという涙の歴史が...。
今回は、公務員の皆さんがiDeCoを始めるいろいろなメリットについて解説します。
目次
ちょっと面白いデータがあります。
iDeCo（イデコ／個人型確定拠出年金）の加入者数を区分別に見てみると、2019年5月末時点で、自営業者等が15.3万人、会社員79.6万人、公務員26.3万人、専業主婦等3.9万人（※1）となっています。会社員が全体の6割を占めますが、これを加入率、つまり対象者に対して実際に加入している割合で比較すると、自営業者等1.01％、会社員2.03％、公務員5.88％、専業主婦等0.45％（※2）。圧倒的に公務員が高いことがわかります。つまり、iDeCoへの興味、その思いは公務員の皆さんがもっとも熱いということになるわけです。
ではなぜ、公務員にiDeCoは人気なのでしょうか。
その背景には、2015年に実施された、公務員の年金制度の大幅な変更があります。それまで公務員は「共済年金」という独自の年金制度に加入していましたが、この年から厚生年金に統合されました。その目的は、官民格差の解消。つまり、会社員より公務員の方が退職金や手にする年金が高いということを是正するための制度変更だったのです。
具体的には、会社員の企業年金にあたる、年金上乗せ部分の「職域加算」が廃止。新たに「年金払い退職給付」が創設されます。ざっくり言うと、これで結果的に支給水準が約400万円も引き下げられたんです。400万円って、毎月老後にかかる支出の1年3カ月分なんですよ！（※3）
2017年、それまでiDeCoに加入できなかった公務員が専業主婦とともに加入できるようになったのも、そういった退職給付（年金と退職一時金）の引き下げが要因とされています。「減った分、自分たちで何とか増やさないと！」といった思いが加入率の高さに結びついていると考えられているのです。
では、老後のお金を減らされた公務員の皆さんにとってiDeCo（イデコ）はメリットがある制度なのでしょうか？
iDeCoは加入者が毎月一定額、口座に掛け金を拠出する、つまり積立をするわけですが、その限度額は決められています。公務員は月額1万2000円が上限。会社員（勤務先に企業年金がない場合）が月額2万3000円、自営業者が月額6万8000円なのに対して、かなり低いことがわかります。
それでも、節税効果はiDeCoに加入するだけの十分なメリットと言えるでしょう。iDeCoはその掛け金が全額所得税控除の対象となるため、税金が軽減されます。
例えば、35歳で年収500万円の場合、掛け金を毎月1万2000円積み立てると、軽減される所得税と住民税の合計は年間2万8800円。60歳まで継続すれば72万円も節税できたことになります（表1参照）。公務員の方でも十分効果が実感できることがわかるはずです。
そして、もうひとつのメリットが、投資信託などの金融商品で運用する場合、通常なら約20％が課税されるのですが、iDeCoだと運用益がすべて非課税になるという点です。
例えば、35歳から25年間、掛け金月額1万2000円を3％で運用できたとします。その場合、運用益は約172万円。通常であればこの運用益に対して約35万円が課税されますが、それが全額非課税となるわけです（表2参照）。
もちろん、投資によって「お金が増える」期待もできます。積立による長期間投資は、老後資金に向いているとも言えるでしょう。
と同時に、掛け金が月1万2000円なら、積立元本も25年間で360万円。掛け金はさほど大きくなくても長期間積み立てることでまとまった資金ができる。実は、iDeCoにはこういった、見落としがちな利点もあるのです。
メリットが理解できたところで、いよいよ、iDeCo（イデコ）の手続きを開始です。
iDeCoを始めるまでのおおまかな流れは以下のとおりです。基本的に書類のやりとりで手続きを進めていきます。
まずは金融機関でiDeCo口座を開設する必要があります。金融機関は自由に選べますが、国民年金基金連合会が口座振替契約を行っていない金融機関（外国籍の銀行等）は指定できません。
金融機関が決定したら、ネットや電話、もしくは直接窓口に出向き、加入申込書類などを取り寄せます。
公務員の皆さんが提出する書類は主に以下の2種類。
（1）個人型年金加入申出書
金融機関が用意するもので、申出者情報の記入、捺印した上で金融機関に提出します。
（2）第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組員用）
公務員にとっての、いわば「職場の証明書」。勤務先の人事・労務担当の部署等に作成を依頼し、申出者情報の記入、捺印した上で金融機関に提出します。
書類作成では、捺印（金融機関届け出印）は認印でもOKですが、シャチハタネームは不可。また、書類に明記する基礎年金番号は、年金手帳に記載されています。勤務先に預けている公務員の方は「事業主の証明書」の記入依頼の際、確認してもらいましょう。
他に、金融機関によっては運転免許証、健康保険証などのコピーが必要な場合があります。事前に金融機関に問い合わせしておくといいでしょう。
さて、iDeCo（イデコ）の良さはわかっても、運用して損はしたくないという方も当然いるはず。運用すれば増える可能性もありますが、掛けたお金が減るリスクも同時にあります。誰だってお金を減らしたくはありません。
「iDeCo＝運用」というイメージがある方もいると思いますが、実は運用などしなくてもiDeCoは始められるのです。
各金融機関はiDeCo専用の商品を10～20本程度用意しています。加入者はそこから、これだと思う商品を選ぶわけですが、その商品は大きく分けて「元本確保型」と「投資信託」の2種類になります。
元本確保型には、定期預金と保険があります。その名のとおり、元本が確保（基本的に損をしない）されています。保険商品は満期まで、定期預金はいつ解約しても原則、元本割れしません。したがって「リスクは取りたくない」「損をしたくない」という方は、迷わず元本確保型を選べばいいことになります。もちろん、定期預金や保険を選んでも、節税メリットの恩恵を受けられます。
また、しばらくして投資に興味がわいてきたら、掛け金の全額ではなく、一部を投資信託で積み立てるといったことにトライしてみてはいかがでしょうか。実はiDeCoは、そういった要望にも応えてくれる制度でもあります。
公務員の方たちが老後資金を減らされ「少しでも取り戻そう」とiDeCoに加入した流れをご紹介しました。
まだiDeCoを始めていない公務員の皆さんは、急いで口座開設しましょう！ ただし、口座の開設や管理にはコストが発生することも忘れずに。事前チェックした上で金融機関を選ぶことも大切です。
iDeCo（イデコ）は一人一口座しか持てないため口座選びが重要。でも、多くの金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、分かりやすい基準として、iDeCo専門サイトNo.1の「iDeCoナビ」でよく見られている金融機関と、独自サービスがある注目の金融機関をご紹介します。
SBI証券
楽天証券
松井証券
りそな銀行
三井住友銀行
＼ この記事をシェアしよう ／
公務員はiDeCo（イデコ）を始めるべき？減った退職金を取り戻せ！
清水 京武
マネーライターフリーのライターとしてマネー系のサイト、雑誌、ムック、単行本の執筆を行う。とくに雑誌、ネットと継続して担当するマネー相談は通算900組を超える。
もっと見る
・当サイトの掲載情報は執筆者の見解であり、あくまでも参考情報の提供を目的としたものです。
最終的な投資決定は、各取扱金融機関のサイト・配布物にてご確認いただき、ご自身の判断でなさるようお願い致します。
・当サイトの掲載情報は、信頼できると判断した情報源から入手した資料作成基準日における情報を基に作成しておりますが、当該情報の正確性を保証するものではありません。また、将来的な予想が含まれている場合がありますが、成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・当サイトは、掲載情報の利用に関連して発生した一切の損害について何らの責任も負いません。
・当サイトの掲載情報は、各国の著作権法、各種条約およびその他の法律で保護されております。
・当サイトへのリンクは原則として自由ですが、掲載情報を営利目的で使用（複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版等）する事は禁止します。
