はじめての資産運用をナビゲート
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つみたてNISAを始めたいと思っていても、20年後の非課税期間が終わる際に、投資商品の価格が暴落してしまうのでは？と不安で始められない人もいるのではないでしょうか。
この記事では、つみたてNISAが20年後に仮に暴落した時に取るべき対策や、元本割れなどの投資リスクを分散するポイントを解説します。あわせて20年後の利益シミュレーションもお伝えします。
少しでも不安を解消して、つみたてNISAへの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
目次
つみたてNISAで20年後の非課税期間終了時に、投資商品の価格が暴落して元本割れするのが不安で始められない人には、「長期・分散・積立」投資の運用成果の実績が安心材料の一つとなるでしょう。過去実績の5年間と20年間との比較を見てみましょう。
金融庁「つみたてNISA早わかりブック」によると、資産・地域・時間を分散して投資した結果、保有期間5年では元本割れすることがたびたびありますが、保有期間20年ではほとんどありませんでした。
資産や地域を分散した積立投資では、長期運用する方が元本割れの可能性が低くなる傾向があります。
なお、これは1985年から2020年の各年に毎月同額ずつ国内外の株式と債券を購入した時の過去実績からの算出結果です。将来の投資成果を予測、保証するものではありませんのでご注意ください。
つみたてNISAの非課税期間は、投資した年から最長20年間です。
例えば、2020年の投資は最長2039年まで、2021年の投資は最長2040年まで、というように、非課税期間終了の時期は1年ごとにやって来ます。
つみたてNISAでは、非課税期間の終了年分から順次、売却か保有かの選択をしていく形になります。そのため、つみたてNISAを始めた年から20年後に全ての資産を売却しなければならないわけではありません。例えば値上がり資産のみ、20年を待たずに売却することもできます。
20年間の非課税期間の終了後、資産を保有し続けていると、自動的に課税口座に払い出されます。課税口座に移った後に売却すると、利益には課税されます。つみたてNISAでは、一般NISAのようにロールオーバーはできない点に注意しておきましょう。
ロールオーバーとは、非課税期間が終了時に保有している金融商品を、翌年の非課税投資枠に移行すること。非課税投資枠の上限額を超えていても、全額移行できます。
なお、つみたてNISAの口座開設の可能期間は2042年まで延長されます（出典：令和2年度税制改正）。つみたてNISAで投資ができるのは2042年まで（投資期間）、その利益が非課税になるのは最長2061年まで（非課税期間）です。
ロールオーバーはできませんが、最長20年間もの非課税期間があります。保有商品の値動きを見ながら、売却か継続保有かを考える時間が長く持てることは、つみたてNISAのメリットです。
資産の売却後も、非課税投資枠が残っている、または翌年分が利用できる場合は、2042年まで再度つみたてNISAで投資信託などを購入できます。
NISA口座以外の非課税枠としては、iDeCo（個人型確定拠出年金）もあります。つみたてNISAの売却資金を元手にiDeCoの積立を始めることも可能です。ただしiDeCoは60歳まで引き出せませんので注意が必要です。
つみたてNISAで20年間運用を続けると、利益はいくらくらいになるのでしょうか。以下の条件でシミュレーションしてみましょう。
＜前提条件＞
積立額：毎月3.3万円、想定利回り：年2%、運用期間：20年間
年間上限額40万円を想定して、毎月3.3万円（年間39万6000円）を20年間積み立てると、元本合計は792万円です。仮に年率2%で運用できると、20年間の運用益の合計は180万8000円と予想されます。元本と合わせて972万8000円になります。
投資した金融商品の価格が20年後にどうなるかは分かりません。そのため、非課税期間の終了前から、出口戦略を考えることが大切です。運用利益が出ているか、あるいは損が出ているかで対策が異なります。順番に見ていきましょう。
売却して利益確定する
つみたてNISAの非課税期間が終わる前に利益が出ていれば、売却して利益を確定すると無難でしょう。利益分は非課税で全額手元に残ります。
具体的にどうするか、下図の例で見ていきましょう。
＜前提条件＞
積立金額: 年間上限の40万円、積立期間: 2020年から20年間、
20年以降の価格: 非課税期間終了時50万円、課税口座移管後：50～60万円
積立開始時に40万円投資し、20年後に値上がりして50万円になると、差額の10万円が売却益になります。非課税期間中は、税金がかからず10万円満額が受け取れます。
非課税期間中に売却せずにそのまま保有していると、課税口座に自動で移管され、利益には課税されます。
例えば、20年後に50万円の資産が課税口座に移行され、60万円になった時に売却すると、移管後に増えた10万円分の売却益から税金が引かれ、手元に残るのは7万9685円（10万円－（10万円×税率20.315%））となります。ちなみに特定口座（源泉徴収あり）を選択すれば、確定申告は不要です。
つみたてNISAで20年後に損が出ている場合、選択肢は2つあります。具体的にどうするか、下図の例で見ていきましょう。
＜前提条件＞
積立金額：年間上限額40万円、積立期間：20年
20年以降の価格：非課税期間終了時35万円、課税口座移行後：35万～45万円
初めに投資した40万円が、非課税期間終了時に値下がりして35万円となった場合、その後も損失が拡大すると予測するなら、売却するのも一つの方法です。
この場合、損失額は5万円に確定します。売却せずに非課税期間終了後もそのまま保有する場合は、課税口座に自動的に移ります。
課税口座に移ると、その移管時点の時価が新しい取得価格（35万円）になります。
その後、値上がり時に売却すると、新しい取得価格（35万円）から値上がりした部分に課税（20.315%）されます。
例えば、値上がりして45万円で売ると、35万円との差額10万円に課税され、手元に残るのは7万9685円になります。
もしつみたてNISAを使わずに、最初から課税口座で40万円を投資していたらどうでしょうか。
同じ売却価格45万円でも、投資した40万円との差額5万円に課税されます。この場合、つみたてNISAで運用しなかった方が、売却益が少なく課税額は小さくなりますが、利益が少ない分、手元に残るお金も4万円に満たず少額となります。
こちらで説明した通り、金融庁による過去実績の算出結果では、20年間、国内外の株式・債券に同額で毎月投資した際に元本割れはありませんでした。
将来の投資成果は保証できませんが、同条件の投資信託を探すなら、国内外の株式・債券に投資する4資産均等バランス型ファンドがおすすめです。
この投資信託のおすすめのポイントは、「利回り」と「手数料（信託報酬）」です。
| 利回り（5年積立利回り） | 15.91% |
|---|---|
| 手数料（信託報酬） | 0.15400% |
つみたてNISA専門サイト「つみたてNISAナビ」から、バランス型ファンド（4資産均等）の投資信託を比較した結果、手数料が低く、5年間の利回り実績が高い「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」がおすすめです。
投資信託の規模は純資産総額でわかります。「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」は276.83億円となっています（2023年3月15日時点）。
「eMAXIS バランス（4資産均等型）」は60.89億円、「楽天・インデックス・バランス・ファンド（均等型）」は47.92億円など、他の4資産均等型バランスファンドと比較すると規模が大きいことがわかります。ファンドの規模が大きいということは、それだけ多くの資金を投資家から集めて運用していることを意味します。
つみたてNISAの投資対象は、金融庁が指定する基準を満たす投資信託ですが、金融機関によって購入できる商品のラインアップは異なります。
前段でおすすめした「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」が買える金融機関を3つ紹介します。
楽天カード決済で楽天ポイントが貯まる、貯めたポイントで投資できる
積立の引き落としを楽天カードで決済すると、決済額100円につき楽天ポイントが付与されます。貯めたポイントは再び投資信託の積立に回すこともできます。ポイントで投資すれば自己投資額が少なくてすみ、好利回りになる確率も上がります。
つみたてNISAを始めた2人に1人が選ぶ金融機関
つみたてNISA口座の国内シェア59.1%、つみたてNISAを行っている実に2人に1人が選んでいる金融機関です※。
つみたてNISAでTポイント、Vポイント、Pontaポイント、ｄポイント、JALのマイルのいずれかが貯まる
投資信託の月間の平均保有金額に応じて、翌月15日にポイントが付きます。貯まったポイントは1ポイント1円分として、投資信託の買付にも使えます（dポイント、JALのマイル除く、積立は不可）。
スマホで楽につみたてNISAができる「かんたん積立アプリ」
アプリで、NISA投資可能枠の利用状況がすぐにわかります。条件を絞ったファンド検索ができる、各ファンドのリターン実績やリスクなどが確認できる、などの利点があります。
安心の顧客サポート
フリーダイヤルで問い合わせができます。ヘルプデスク協会主催の2022年度問合せ窓口格付け（証券業界）では、最高評価「三つ星」を12年連続で獲得し、質の高いサービスが期待できます。
優待名人・桐谷さんが30年間愛用の金融機関
株式購入時の取引手数料や無料情報ツールが桐谷さんには魅力のようです。投資信託の検索システムも、細かく条件が設定できるようになっています。
つみたてNISAを20年後にもう一度始めることはできる？
2042年まではできます。
NISA制度改正で、2024年以降、新規に口座開設できる期間は2042年まで延長されます。既につみたてNISAを始めた人が非課税期間を終了しても、2042年まではもう一度始めることができます。
例えば2021年に始めた人は、最長20年後の2040年までに資産を売却すれば資金が得られ、売却しなかった場合は自動で課税口座に移管されます。売却資金または新たな資金で、2040年に再度つみたてNISAを始めることも可能です。その際投資できるのは、新たに年間40万円までです。
つみたてNISAで積み立てた40万円を20年後、そのまま放置したらどうなる？
自動的に課税口座へ移されます。
つみたてNISAの非課税期間上限の20年後に保有資産を売却せずにそのままにしていると、課税口座に移されます。課税口座への移管は自動的に行われるので特別な手続きは必要ありません。
保有資産の残高は常に変動します。非課税期間が終了する前に残高を確認しておきましょう。利益が出るか、損が出るかで出口戦略も変わってきます。詳しくはこちらを参照してみてください。
つみたてNISAは長期・分散・積立で、なるべく投資リスクを分散しながら資産形成を目指していくものです。20年後の対処方法を解説しましたので、これを機に投資デビューをされてみてはいかがでしょうか。
いざ、つみたてNISAを始めよう！と思っても、数ある金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、多くの人に支持されている金融機関を、独自のサービスやおすすめ情報と併せてご紹介します。
SBI証券
松井証券
楽天証券
auカブコム証券
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つみたてNISAが暴落したらどうするかを20年後のシミュレーションで対策
岩永 真理
ファイナンシャル・プランナー一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®。IFPコンフォート代表。大手金融機関に10年以上勤務。海外赴任経験も有す。2011年にファイナンシャル・プランナー資格（CFP®）取得後は、個別相談・セミナー講師・執筆（監修）などを行う。幅広い世代のライフプランに基づく資産運用や住宅購入、リタイアメントプランなどの相談多数。
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マネーはじめてナビ編集部
金融という専門性が求められる領域の中で20年以上に渡って情報発信をしてきた金融情報専門のメンバーが、厳選した情報を提供します。
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2023年03月15日
2023年03月15日
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