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最終更新:2022年01月31日

【2022年1月版】iDeCoのデメリットとその対策を分かりやすく解説

【2022年1月版】iDeCoのデメリットとその対策を分かりやすく解説
鈴木 靖子 ファイナンシャルプランナー、FPライター

この記事は7分で読めます

老後の資産形成制度として注目されているiDeCo。節税効果があると聞き興味を持っている方も多いでしょう。iDeCoは主に税制面でメリットの多い私的年金制度ですが、その一方でデメリットも存在します。

本記事ではiDeCoの代表的なデメリットをご紹介するとともに、その対策も合わせてお伝えします。iDeCoを始めるべきか迷っている方はぜひ参考にしてみてくださいね。

結論(この記事のポイント)
  • iDeCoには原則60歳になるまで引き出せない、各種手数料がかかるなどのデメリットがある
  • iDeCoのデメリットは対策を講じることで補うことができる
  • iDeCoを有効活用するためには、デメリットと対処法を理解したうえで始めることが大切
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そもそもiDeCo(イデコ)とは自分で年金をつくる制度のこと

iDeCo(個人型確定拠出年金)は国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せして、任意で加入する私的年金制度です。掛金額は限度額の範囲内で決めることができ、自分で選んだ金融商品で運用する仕組みです。

掛金と運用益の合計額は原則60歳以降に受け取ることができます。運用成績次第では積み立てた元本以上に資金を増やせますし、積み立て時・運用時・受け取り時にそれぞれ税制優遇を受けられるメリットもあります。

どんな税制優遇が受けられる?

①積み立て時:掛金が全額所得控除
iDeCoではその年に支払った掛金の全額が所得控除の対象となります。所得控除とは個人的な経済事情等を加味して所得税や住民税の税負担を軽くする仕組みです。

②運用時:運用で得た利益・利息が非課税に
通常、金融商品の運用による利益・利息には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoはこれらの税金が非課税になります。

③受取時:一定額まで非課税で受け取ることができる
iDeCoの受取時には「退職所得控除」または「公的年金等控除」という税制優遇が受けられます。これらの控除により、一定額まで非課税で運用した資金を受け取ることができます。

一方でiDeCoにはデメリットもあります。デメリットを理解しないままiDeCoを始めてしまうとせっかくのメリットが有効活用できません。次章ではiDeCoの6つのデメリットとそれぞれの対策について見ていきましょう。

iDeCo(イデコ)のデメリット① 原則60歳までお金を引き出せない

iDeCoは一度加入すると、原則60歳まで運用しているお金は引き出せません。iDeCoは老後の資産づくりを目的とした制度なので、老後前にお金を引き出せてしまうと目的が達成できなくなる可能性があるためです。

これはたしかにデメリットではありますが、老後まで使う必要のないお金で運用するのであれば特に問題になることはないでしょう。逆に自由に引き出せないということは他の用途で使ってしまう心配がないため、確実にまとまった老後資金を準備しやすい仕組みでもあります。

iDeCoの最低掛金額は月額5000円です。iDeCoを始める際は最低でもこの金額を払い続けられること、運用中の資金を60歳まで引き出す必要がないことを確認したうえで加入するようにしましょう。

NISA・つみたてNISAへの利用を検討してみるのも一案

住宅購入や教育資金など老後前に使う可能性のあるお金を準備したい場合、iDeCoでの運用は向いていません。このような場合はNISA・つみたてNISAといった非課税制度を利用するとよいでしょう。

NISA・つみたてNISAは投資したお金は所得控除の対象にはなりませんが、非課税期間中(NISA:5年間、つみたてNISA:20年)の運用益の全額が非課税となります。iDeCoと同様自ら金融商品を選んで運用しますが、いつでも資金を引き出すことができます

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iDeCo(イデコ)のデメリット② 加入できる人が決められている

iDeCoは多くの人が加入できる制度ですが、すべての人が加入できるわけではありません。国民年金の種類ごとに加入できる人・加入できない人を下表にまとめました。

●表1:iDeCoの加入対象者と加入できない人
加入区分
(国民年金の種類)
加入対象者 加入できない人
第1号被保険者 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など 農業者年金の被保険者
国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方
※ただし障害基礎年金を受給している方等は加入できる
第2号被保険者 60歳未満の厚生年金の被保険者(会社員、公務員など) 勤務先で企業型確定拠出年金に加入している方
※ただし規約でiDeCoへの同時加入を認めている場合は加入できる
第3号被保険者 20歳以上60歳未満の厚生年金被保険者に扶養されている配偶者(専業主婦(夫))

国民年金の第1~3被保険者すべてが加入対象となっているものの、第1号被保険者・第2号被保険者の一部の方はiDeCoに加入することができません。

iDeCoへの加入を検討していて上表の「加入できない人」に該当しそうな方は、勤務先やiDeCoの公式サイト等で加入資格があるか確認しましょう。

法改正によって加入対象者は大きく広がる

iDeCoに加入できない人の多くは第2号被保険者の「勤務先で企業型確定拠出年金に加入している方」でしょう。

これまで企業型確定拠出年金に加入している会社員がiDeCoに加入するためには、勤務先の許可が必要でした。しかし、2022年10月の法改正によってこのような要件なしに本人の希望でiDeCoに加入できるようになります

企業型確定拠出年金の加入者は約750万人と言われており、これまで多くの会社員がiDeCoに加入することができませんでしたが、法改正により「加入できる人が決められている」というデメリットの大部分が解消されます。

ただし企業型確定拠出年金で「マッチング拠出(会社が負担する掛金に本人が掛金を上乗せできる制度)」を導入している企業では、iDeCoとマッチング拠出のいずれか一方のみを選択する必要があります。どちらを選択すべきか迷う場合は勤務先の担当者に相談してみるとよいでしょう。

iDeCo(イデコ)のデメリット③ 各種手数料がかかる

iDeCoでは「口座開設時・移換時」「運用時」「受取時」などのタイミングで手数料がかかります。手数料の種類と金額は以下のとおりです。

●表2:iDeCoの各種手数料
タイミング 手数料の種類 金額
加入時・移換時 登録手数料 初回のみ2,829円
運用時 口座管理手数料 年間2,052円~
(月額171円~)
受取時 給付手数料 給付1回につき
440円

たとえば口座管理手数料が最安の金融機関でiDeCoを30年間運用して一括で受け取った場合、合計の手数料は6万4829円です。ただし節税効果による恩恵のほうが手数料より大きくなることが多いので、大きなデメリットにはなりにくいでしょう。

賢く金融機関を選べば手数料の負担を減らせる

先ほどの例で「手数料が最安の金融機関」とお伝えした通り、iDeCoにかかる手数料は金融機関選びで減らせるものもあります。

金融機関選びで手数料に差が出るのは運用時にかかる「口座管理手数料」です。運用期間中毎月かかる手数料なので、口座管理手数料の安い金融機関を選ぶことでコストを抑えることができるのです。

ひと月あたりの手数料の差が少なくても、長期間運用するとその差は大きく積み上がります。たとえば口座管理手数料が月300円違うだけでも、30年間の運用で総額10万8000円もの差が出てしまいます。

後段で口座管理手数料の安いおすすめ金融機関をご紹介していますので、こちらもぜひ参考にしてみてください。

iDeCo(イデコ)のデメリット④ 毎月積み立てられる金額に制限がある

iDeCoでは毎月積み立てられる掛金額に下限と上限があります。掛金額の下限は毎月5000円です。掛金の上限額は下表の通り、職業(国民年金の種類)や企業年金の加入状況によって異なります。

●表3:iDeCoの掛金上限額
国民年金の種類 職業・企業年金の加入状況 掛金上限額
第1号
被保険者
自営業者など 月額6万8,000円
(年額81万6,000円)
第2号
被保険者
会社員 会社に企業年金がない 月額2万3,000円
(年額27万6,000円)
企業型確定拠出年金のみ加入している 月額2万円
(年額24万円)
確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している 月額1万2,000円
(年額14万4,000円)
確定給付企業年金のみに加入している
公務員など
第3号
被保険者
専業主婦(夫)など 月額2万3,000円
(年額27万6,000円)

上表のとおり会社員・公務員や専業主婦(夫)の方は自営業者などの第1号被保険者に比べて掛金上限額が低いので、「多くの掛金を積み立てたい」と考える方にはデメリットに感じるかもしれません。

なかでも最も掛金上限額が低いのは公務員と確定給付年金に加入している会社員で月額1万2000円です。ただし2024年の法改正によって公務員の掛金上限額は月額2万円まで引き上げられます。

iDeCo(イデコ)のデメリット⑤ 元本割れの恐れがある

iDeCoで運用する金融商品の大半は元本割れのリスクがある点に注意が必要です。元本割れとは、金融商品の価格が変動することで当初購入した金額より価値が下がってしまうことです。

投資信託や株式などの金融商品は価格変動により高い利益が狙える反面、元本割れのリスクを持ち合わせています。つまりこれらの金融商品は「値上がりするかもしれない」というメリットと「損をするかもしれない」というデメリットがセットで存在するということです。

iDeCoで運用できる商品は元本確保型の「定期預金・保険」と価格変動型の「投資信託」の2種類ですが、元本割れの可能性があるのは基本的に価格変動型である投資信託です。

投資信託でiDeCoを運用する際はこのような元本割れリスクを十分理解したうえで始めるようにしましょう。

初心者でもできる元本割れ対策

価格変動のある金融商品で資産運用する以上、100%元本割れを防ぐ方法はありません。しかし投資初心者でもできる、元本割れのリスクを減らす方法はあります。代表的な方法を3つご紹介するので、参考にしてみてくださいね。

①複数の商品に投資する

元本割れのリスクを軽減する方法として「分散投資」というものがあります。異なる値動きをする資産を組み合わせて投資する手法で、ある資産が値下がりしたとしても他の資産が値上がりしてカバーするという効果が期待できます。

分散投資イメージ図

投資信託のなかには複数の資産が1つの商品に組み入れられた「バランスファンド」というものもあるので、複数の商品を選ぶ手間を省きたい方はこのような商品もおすすめです。

②信託報酬(投資信託の手数料)の低い商品に投資する

投資信託には「信託報酬」という手数料があり、運用中の資産から一定の割合が毎日差し引かれます。

投資信託のうち株価指数等の指標に連動した運用を目指す「インデックスファンド」は信託報酬が安めに設定されているので、このような商品を選ぶと運用期間中のコストを抑えることができますよ。

③すべて元本保証型の商品で運用する

iDeCoの商品に預金・保険などの元本保証型の商品もあります。「絶対に元本割れは避けたい!」という場合はこのような商品のみを選ぶこともできます。ただし利回りは銀行の定期預金並みに低いので、ほとんど資産が増えないことは覚悟しておきましょう。

iDeCo(イデコ)のデメリット⑥ 受け取り時に課税されてしまう

iDeCoには一定の受取金額まで非課税になる税制優遇がありますが、一定金額を超えた部分には税金がかかってしまいます。

iDeCoの受取方法は「一時金(まとめてもらう)」「年金(分割でもらう)」「併給」の3種類がありますが、いずれを選択しても一定額を超えた部分には税金がかかってしまう点はデメリットと言えるでしょう。

積み立てた老後資金に対して受取時に税金がかかるのはiDeCoだけではなく、勤務先から支払われる退職金なども同じです。

シミュレーションで比較してみると、節税効果の恩恵が大きい

iDeCoでは受取時にかかる税金の負担額より、節税効果による恩恵のほうが高くなることが一般的です。ここでは例を用いてiDeCoの受取時に支払う税金と節税効果をシミュレーションして比較してみましょう。

シミュレーション

◇前提条件

  • 職業:会社員
  • 年齢:30歳
  • 年収:400万円(所得税率5%、住民税率10%)
  • 掛金:毎月1万2000円(年額14万4000円)
    上記掛金で30年間積み立て、利回り3%で運用できたと仮定
  • 受け取り方法:一時金
  • 勤務先の退職金:900万円

▶税負担はどのくらい軽くなった?

①積立時の節税額 64万8000円
②運用時の節税額 53万円
③受取時に納税する金額 7万円
税負担の軽減額 110万8000円
(①+②-③)
  • 本結果は簡易的なシミュレーションのため実際とは異なる場合があります。

◇参考:受取時の詳細なシミュレーション(一時金で受け取る場合)

積み立てた期間 30年
(A)iDeCoで受け取る金額 699万円
(B)勤務先の退職金 900万円
(A)+(B) 1599万円
非課税となる金額 1500万円
納税する金額 7万円
(=上表③)
受け取る金額 1592万円
  • 千円以下は切り捨て

以上のとおり、iDeCoの受取時に7万円の税金を支払う必要がありますが、積立時と運用時の節税額が大幅に上回っていることがわかります。トータルで考えると支払う税金以上に節税効果のほうが高い制度であることをご理解いただけたのではないでしょうか。

iDeCo(イデコ)を始めてみたいと思った方へ

ここまでiDeCoのデメリットを解説してきましたが、適切な対策を取ることでデメリットを軽減することは可能です。デメリットを理解したうえで「それでもiDeCoを始めたい!」と思った方に向けて、ここではiDeCoを始めるための3つのステップをご紹介します。

  • STEP1:金融機関を選ぶ
  • STEP2:資料請求を行う
  • STEP3:申し込み用紙に必要事項を記入し郵送

STEP1:金融機関を選ぶ

iDeCoを始めるためには金融機関で専用口座を開設する必要があります。金融機関は自由に選ぶことができますが、運用期間中に毎月かかる口座管理手数料は金融機関によって金額が異なります。運用期間中のコストを抑えたいなら口座管理手数料が最安の金融機関を選ぶとお得です。

STEP2:資料請求を行う

iDeCoの口座を開設する金融機関を選んだら、資料請求をおこないましょう。多くの金融機関ではウェブサイトから資料請求することができます。

STEP3:申し込み用紙に必要事項を記入し郵送

iDeCoの資料が届いたら、申込用紙に必要事項を記入して郵送します。申込にあたって本人確認書類や事業主の証明書などの同封が必要です。ガイドに従って漏れなく郵送するようにしましょう。またSTEP2~3の手続きをウェブで完結できる金融機関もあります。

iDeCo(イデコ)おすすめ金融機関3選

前述した3つのステップのなかでSTEP1の金融機関選びが最も悩ましいのではないでしょうか。ここでは編集部が厳選したiDeCoのおすすめ金融機関をご紹介します。iDeCoの金融機関選びで迷っている方は参考にしてみてくださいね。

おすすめ金融機関①SBI証券のiDeCo

SBI証券はiDeCoの加入者数No.1の証券会社。口座開設数は50万口座を超える人気の金融機関です。(2021年7月 SBI証券調べ)。口座管理手数料は業界最安の月額171円で、運用期間中のコストを最小限に抑えることができます。

取扱商品が多いことも魅力のSBI証券では、「低コスト」と「多様性」にこだわった豊富な商品ラインアップのなかから、自分に合った商品を選ぶことができます。商品選びに迷う方はiDeCo専用のロボアドバイザー「SBI-iDeCoロボ」が便利でおすすめ。投資経験や年齢などいくつかの質問に答えると、ニーズに合った商品を提案してくれますよ。

おすすめ金融機関②松井証券のiDeCo

創業100年の老舗証券会社である松井証券は業界最大級の商品ラインアップが魅力。コストの安い商品が豊富なので、初心者にも安心です。口座管理手数料も最安の月額171円です。

会員サイトの資産管理画面はわかりやすく、ストレスなく運用状況を確認できます。顧客サポートにも定評があり、HDI-Japan主催「問合せ窓口格付け」「Webサポート格付け」2部門で11年連続最高評価の「三つ星」を獲得しています。わからないことがあっても安心して相談できるのは心強いですね。

おすすめ金融機関③楽天証券のiDeCo

楽天証券は口座管理手数料が最安(月額171円)で低コストの商品ラインアップが豊富なコスパのよい金融機関です。楽天会員なら口座開設時に必要な氏名や住所などの登録内容が引き継げるため、スムーズに手続きできます。

楽天証券はiDeCoに関する疑問や不安を解消するためのサポートが充実しており、iDeCoの基礎知識や取扱商品などを解説したセミナー動画が無料で公開されています。わかりやすくまとまったガイドも無料でダウンロードできるため、投資初心者でも安心です。

デメリットを理解したうえでiDeCo(イデコ)を始めよう

今回ご紹介したようにiDeCoにはデメリットもありますが、正しく理解して対策することでそれを補うことは可能です。デメリットを知らずにiDeCoを始めてしまうと十分な恩恵を受けることができない可能性があるため、メリットとデメリットのどちらもしっかり理解したうえで始めるようにしましょう。

デメリットを理解したうえでiDeCo(イデコ)を始めよう

iDeCo(イデコ)に関するよくある質問

iDeCoにはどんな人が向いていますか?

iDeCoは一度始めると原則60歳まで脱退できないため、毎月5000円以上の掛金を老後に回せる余裕がある人が向いているでしょう。また掛金が全額所得控除の対象となるため、所得が高い人(所得税率が高い人)ほど節税メリットは高くなります。

iDeCoの口座開設は難しくないですか?

iDeCoを取り扱う金融機関の多くはウェブサイトから資料請求できます。申込書類には書き方のガイドなども付いているので、比較的簡単に申し込むことができます。また申し込み手続きがWebで完結する金融機関も増えており、さらに簡単に口座開設できるようになってきました。

どこで
口座開設したらよいの?

iDeCo(イデコ)は一人一口座しか持てないため口座選びが重要。でも、多くの金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、分かりやすい基準として、iDeCo専門サイトNo.1の「iDeCoナビ」でよく見られている金融機関と、独自サービスがある注目の金融機関をご紹介します。

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