はじめての資産運用をナビゲート
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近年、iDeCoを始める人が増えています。老後の資産形成や節税に役立つiDeCoですが、いざ始めようと思っても「何から手をつければいい？」「これはどうやって選ぶべき？」と疑問だらけになり、進めなくなってしまう人も少なくありません。
この記事では、初心者でもスムーズにiDeCoを始められるよう手順を詳しく解説します。また、iDeCoの口座を開設できる金融機関についても具体的にご紹介していますので、ぜひ最後までチェックして参考にしてみてくださいね。
目次
iDeCoの始め方を知る前に、まずはiDeCoとはどのような制度なのか、かんたんに整理しておきましょう。
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は、ひとことで言うと「自分で自分の年金を作る制度」です。任意で加入してお金を積み立て、それを自分で運用して、運用結果に応じた金額を老後に受け取れるしくみになっています。
具体的には、自分で決めた金額を毎月「掛金（かけきん）」として拠出し、自分で選んだ運用商品（定期預金や投資信託など）の購入に充てていくのが基本です。一度設定すればあとは自動的にコツコツと資産形成を進めていけるでしょう。
また、節税効果が高いことも大きなメリットです。
| ①掛金の全額が所得控除の対象になる | 掛金が多いほど税金が安くなっていく |
|---|---|
| ②運用で出た利益に税金がかからない | 通常は20.315％かかる税金が非課税で済む |
| ③受け取るときにも大きな控除あり | 一括で受け取れば「退職所得控除」、分割で受け取れば「公的年金等控除」の対象になる |
iDeCoをうまく利用して、老後の資金準備に役立てましょう。
では、ここからはいよいよiDeCoの始め方について見ていきましょう。iDeCoを始める際の基本的な流れは以下のとおりです。
4つのステップについて1つずつ詳しく解説します。
iDeCoをやってみたいと思ったら、まずは加入資格があるかどうか確認するところからスタートしましょう。
iDeCoは多くの人が利用できる制度ですが、全員ではありません。また、人によって設定できる掛金の金額も違います。
基本的には20歳以上60歳未満であればほとんどの人が加入できます。ただ、たとえば以下のような人は例外です。
ややこしそうに感じるかもしれませんが、かんたんに「加入資格の有無」や「掛金の上限額」を確認できるシミュレーションサイトなどもありますよ。
●iDeCoナビ「加入資格 かんたん診断」
加入資格があることがわかったら、次はiDeCo専用の口座を用意します。iDeCoを取り扱っている金融機関を選んで、口座開設の手続きをしましょう。
通常の銀行口座や証券口座なら、無料で口座開設できることがほとんどです。ただ、iDeCoの場合は加入時、運用中、受け取り時などさまざまなタイミングで手数料がかかります。
金融機関によって手数料も選べる運用商品も違います。1社しか選べず、途中で変更することになると手間も時間もかかるため、最初から比較検討して慎重に選びましょう。
いくつかある手数料の中でも「運用中にかかる手数料」は特に金融機関ごとの差が大きいです。同じ運用成果ならなるべく手数料を抑えたほうが、手元に残せる金額が大きくなります。
現状、1回の掛金拠出ごとに「171円（運営管理手数料0円）」が最安です。最安の金融機関だけでも充分な選択肢がありますので、まず手数料を見て絞るのもよい方法です。
金融機関ごとに選べる運用商品の種類も数も異なります。初心者で「どんな商品を選べばいいのかわからない」「投資したい商品が決まっていない」状態なら、ひとまず商品数が豊富な金融機関を選んでおくと後悔しにくいでしょう。
↓iDeCoの金融機関選びについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
合わせてこちらもチェック！
また、おすすめの金融機関や口座開設の手続きの流れは後述します。
金融機関選びと同時並行で、掛金（1回あたりの積立額）をいくらにするかも考えておきましょう。
月額5,000円以上から、1,000円単位で設定できます。一定の金額を毎月1回ずつ積み立てていくのが基本ですが、任意の月にまとめて積み立てる「年単位拠出」も可能です。
掛金の上限額は職業などによって違うため、あらかじめ確認しておきましょう。
| iDeCoの掛金 上限額 | ||
|---|---|---|
| （第1号被保険者） 自営業者・フリーランスなど |
月額6.8万円* （年額81.6万円） |
|
| （第3号被保険者） 第2号被保険者に扶養されている専業主婦（主夫） |
月額2.3万円 （年額27.6万円） |
|
| （第2号被保険者） 会社員・公務員など |
会社に企業年金がない会社員 | 月額2.3万円 （年額27.6万円） |
| 企業型DC（確定拠出年金）に加入している会社員 | 月額2.0万円 （年額24.0万円） |
|
| DB（確定給付企業年金、厚生年金基金）と企業型DCに加入している会社員 | 月額1.2万円 （年額14.4万円） |
|
| DBのみに加入している会社員 | 月額1.2万円 （年額14.4万円） |
|
| 公務員等 | 月額1.2万円 （年額14.4万円） |
|
一度決めた掛金額は、年1回だけなら変更可能です。自分の状況に合わせて柔軟に、家計を圧迫しすぎず無理なく続けられる範囲で設定しましょう。
STEP3で決めた掛金を、どの運用商品に託すのかも決める必要があります。iDeCoで選べる運用商品には、大きく分けて次の2つのタイプがあります。
リスク（価格の振れ幅）とリターン（収益）は表裏一体です。
各社のラインアップのほとんどを占めるのは、投資信託です。投資信託の中にも「低リスク×低リターン」のものから「高リスク×高リターン」のものまでさまざまな種類があります。
iDeCoの運用商品は、一度選んだら長期間ずっと積み立てていくのが前提ですが、途中で変更することもできますよ。
iDeCoを取り扱っている金融機関について、より具体的に見ていきましょう。ここでは、iDeCoを始めたい初心者や金融機関選びで迷った人におすすめの3社を紹介します。
iDeCoの口座開設数でトップクラスなのが、SBI証券です。SBI証券はネット証券（インターネット専業の証券会社）の最大手でもあります。
運営管理手数料が無料なので、コストを抑えて運用できます。また、選べる商品のラインアップも豊富で、信託報酬（手数料）の安さで人気の投資信託を多数そろえています。
SBI証券には、かんたんな質問に答えていくだけで自分に合った商品を診断してくれる「SBI‐iDeCoロボ」というサービスがあります。商品選びに迷ったときに使ってみてはいかがでしょうか。
楽天証券も、SBI証券同様、人気の高いネット証券です。楽天証券のiDeCoも運営管理手数料は無料です。
また、初心者向けの情報が充実しているのも特徴です。公式サイト内のコラムや動画セミナー、ガイドブックなどに目を通せば、始める前の不安解消に役立つでしょう。
楽天会員なら口座開設時の入力を一部省くことができて楽ですし、すでに楽天証券を利用している人は証券口座とiDeCo口座を同じID・同じサイトで確認できるので便利です。
松井証券は、創業100年以上の老舗ですが、現在は店舗を持たないネット証券になっています。ここも運営管理手数料は無料です。
2020年10月に取り扱い商品数を一気に拡大し、40本から選べるようになりました。これは業界トップクラスの多さです。投資家人気の高い低コストの投資信託が中心なので、リスクとコストを抑えたい初心者にも使いやすいでしょう。
松井証券には外部評価の高い電話相談窓口があり、iDeCoの問い合わせのほか、資産運用全般の相談ができる窓口やパソコン操作を遠隔でサポートしてくれる窓口などもありますよ。
ここからは、iDeCoを始める前に知っておきたい注意点について解説します。ポイントは以下の2つです。
1つずつ見ていきましょう。
iDeCoで積み立てたお金は、原則60歳まで引き出せません。
自分のお金なのに自由に使えないのはデメリットですが、長期間引き出せないからこそ手厚い税制優遇があり、誘惑に負けることなく半ば強制的に老後資金を蓄えていくことができると考えればメリットにもなるでしょう。
会社員や公務員がiDeCoを始める場合、勤め先に「事業主の証明書」を記入してもらう必要があります。この書類は、iDeCoでは勤め先が導入している年金制度によって加入できるかどうかや掛金の上限額が変わるため、誤りがないか確かめるためのものです。
書類は、iDeCoの口座開設のための書類を取り寄せるときにいっしょに入手できます。多くの勤め先では、人事労務関係の担当者に依頼して記入してもらうことになるでしょう。
時間がかかる可能性もありますので、早めに依頼して時間の余裕をもって手続きを進めていきましょう。
ここまで、おおまかなiDeCoの始め方や金融機関選びについて解説してきましたが、実際に口座を開設する際「申込手続きの方法は？」「準備するものは？」など疑問に思う人もいるかもしれません。
そこで、ここからは下記4つの手順で、口座開設時の手続きの流れを見ていきましょう。
1つずつ具体的に解説します。
iDeCo口座を開設するときは、以下のようなものが必要です。
スムーズに手続きできるよう、手元に用意しておきましょう。
STEP1と同時並行で、口座開設する金融機関から必要な申込書類一式を取り寄せましょう。
金融機関の公式サイトから資料請求すると自宅に郵送されてきます。金融機関によっては、電話で取り寄せられる場合や、銀行などの店頭窓口に置いてある場合もありますよ。
インターネットで資料請求するときは自分の情報を入力します。入力する内容は金融機関によってまちまちですが、多くの場合は氏名・住所・職業などかんたんなものが多いので、そこまで困ることはないでしょう。
もし資料請求時に入力する情報が多くても、そのぶんSTEP3が楽になります。
資料請求が済んでから数日～1週間くらいで申込書類が届きます。中身を確認し、必要な情報を記入して返送しましょう。
たとえばSBI証券で資料請求すると、以下のような書類が届きます。
*…「個人型年金加入申込書」「預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書」「加入者掛金配分設定届」「本人確認書類の貼付用書類」の4つの書類がまとめられた冊子。金融機関によってはバラバラになっている場合も。
どの金融機関でも書き方のガイドや記入例がついていますので、それを見ながらミスのないよう記入していきましょう。おすすめとして紹介した3つの金融機関は、それぞれ細かく口座開設の流れを解説した記事もありますよ。
こちらの記事も参考に！
↓口座開設の流れを詳しく知りたい方はこちらをチェック！
書類を書き終えたらまとめて返送用封筒に入れ、郵便ポストに投函します。
iDeCoの手続きは「書類を手書きして郵送」がほとんどですが、最近では一部STEP2と3をまとめてウェブで完結できる金融機関も出てきました。それらを活用すればより手軽に口座開設ができるでしょう。
無事に口座開設が完了すると、そのお知らせが郵送で届きます。iDeCoの口座開設は、国民年金基金連合会による加入資格等のチェックなどをはさむため、どの金融機関でも1ヶ月～2ヶ月程度はかかります。気長に待ちましょう。
口座開設完了後に届くお知らせには、加入者用のマイページにログインするためのIDやパスワードも記載されています。
そのマイページで運用状況を確認したり運用商品を変更したりできますので、紛失しないよう早めに一度ログインして、継続してチェックできるようにしておきましょう。
しばらくすると自動的に掛金の引き落としが始まり、以後ずっとお金が積み立てられていくことになります。
引き落とし日は基本的に「毎月26日」です。初回の引き落としは申込みのタイミングによって「翌月26日」になるパターンと「翌々月26日」になるパターンがありますので、残高不足で引き落としできない事態にならないよう気を付けましょう。
iDeCoを始めたいと思ったら、以下のような流れで1つ1つ着実に進めていきましょう。
iDeCoの始め方
本記事では、初心者にも使いやすいiDeCoの金融機関としてSBI証券、楽天証券、松井証券を紹介しました。
iDeCoは節税効果が高く、老後の資金準備に最適な制度です。手続きはサクッと終わらせて、長期間コツコツと取り組んでいきましょう。
会社員でもiDeCoに入れる？
基本的に加入できますが、一部できない人もいます。会社がiDeCo加入を認めていない場合や本人が60歳以上の場合などです。ただ、2022年5月以降は65歳未満なら加入できるようになり、同年10月からは労使の合意なしで加入できるように変わる予定です。
積み立てを停止することはできる？
iDeCoは、途中で積み立てを停止することができます。原則60歳までお金を引き出せませんが、もしiDeCoをスタートしてから家計のやりくりが難しくなった場合は、積み立ての停止や積立額の変更で対処しましょう。
iDeCo（イデコ）は一人一口座しか持てないため口座選びが重要。でも、多くの金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、分かりやすい基準として、iDeCo専門サイトNo.1の「iDeCoナビ」でよく見られている金融機関と、独自サービスがある注目の金融機関をご紹介します。
SBI証券
楽天証券
松井証券
りそな銀行
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初心者のためのiDeCo(イデコ)の始め方-完全解説！
馬場 愛梨
ファイナンシャルプランナー、ライターばばえりFP事務所代表。関西学院大学商学部を卒業後、銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをした経験から、むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話をゆるくほぐして伝えている。AFP資格保有。
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マネーはじめてナビ編集部
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