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最終更新:2022年03月17日

つみたてNISA(積立NISA)はいつまで非課税?いつから始めればいい?

つみたてNISA(積立NISA)はいつまで非課税?いつから始めればいい?
橋本 直樹 1級ファイナンシャル・プランニング技能士

この記事は6分で読めます

つみたてNISA(積立NISA)とはどういう仕組み?いつまで非課税?投資するメリットは?など。興味はあるものの、つみたてNISAを始めることに不安がある人も多いかもしれません。

そこで今回は、投資初心者に向けて、つみたてNISAの特徴や非課税期間、運用時のシミュレーションから出口戦略までわかりやすく解説します。

結論(この記事のポイント)
  • つみたてNISAは投資した年から20年間非課税で運用できる!
  • 投資できる期間が延長されて非課税期間も延長
  • 20年後どうなるか分からないので、事前に出口戦略を立てておこう
目次を開く

つみたてNISA(積立NISA)とは?

つみたてNISA(積立NISA)とは年間40万円までの投資額にかかる利益が最長20年間非課税になる制度。長期にわたり積み立てながら分散投資ができる制度として2018年にスタートしました。

つみたてNISAを利用できるのは国内に住まいがある20歳以上の人。開設できるのは1人1口座となり、複数の金融機関でつみたてNISA口座を開設することはできません。

なお、一般NISAとの併用はできず、いずれか一方を選択する必要があります。

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つみたてNISA(積立NISA)で投資できる金融商品の特徴!

投資できる金融商品は金融庁が設定した長期投資に適した一定の基準をクリアした投資信託に限られます。

なお、投資信託とは人々が投資したお金を元手に、投資信託を運用する会社の専門家が投資・運用を行う商品です。1つの商品で複数の企業や資産に投資できることもあり、初心者向きの金融商品とされています。

つみたてNISA(積立NISA)はいくらから投資できる?

つみたてNISAは事前に設定した金額を毎月(または毎週、毎日など)積み立てることで長期的な投資ができる制度です。

金融機関によって設定できる最低積立額は異なりますが、多くのネット証券では100円から積立可能です。

最大の魅力は20年間非課税=投資で得た利益に税金がかからないこと!

つみたてNISAの最も大きな特徴は、年間40万円までの投資額にかかる利益(分配金や売却益)が20年間非課税になることです。

たとえば40万円の投資で4万円の利益が発生した場合、通常の投資では20.315%の税金がかかりますので、税金は4万円×20.315%=8,126円となり、手元に残る利益は4万円-8,126円=31,874円です。

一方、つみたてNISAは非課税ですので、発生した利益4万円がまるまる残ります

つみたてNISAも投資ですので毎年利益が出るとは限りませんが、非課税分の利益を再投資にまわすことで長期的な資産形成に効果的です。

つみたてNISAの非課税期間は終わる?いつまで非課税?

つみたてNISA(積立NISA)は「長期・積立・分散」をスローガンに国が促進している制度ですが、いつまでも非課税で運用できるわけではありません。

つみたてNISAは当初、2018年から2037年までが投資できる期間となっており(投資可能期間)、各年に購入した投資信託を持っている間の利益を最長20年間非課税にする制度でした(年間の投資上限額は40万円)。

そのため2018年につみたてNISAを開始して2037年まで毎年40万円を積み立てた場合、最大で800万円(40万円×20年間)を非課税で運用することができる予定でした。

5年間の期間延長で投資可能期間は2042年まで!
(非課税期間は2061年まで)

これが2020年の法改正によって、各年の非課税期間は変わらず20年間であるものの、つみたてNISAで投資できる期間が2037年から2042年まで5年間延長されました。

5年間の期間延長で投資可能期間は2042年まで!(非課税期間は2061年まで)

筆者作成

投資できる期間が5年延長されたことで、結果的に非課税期間も2056年から2061年まで延長される形となりました。

つみたてNISAは早く始めれば始めるほど非課税のメリットを受けることができる制度ですが、期間が延長されたことで、これからつみたてNISAを始める人でも大きな非課税効果が期待できます。

仮に2023年につみたてNISAを開始して2042年まで年間40万円を積立てた場合、総投資額は800万円ですので、従来の制度と同じ非課税メリットがあります。

つみたてNISAのお金はいつでも引き出せる?

つみたてNISAには投資後、引き出せない期間などの制限はありません。

引き出しはとても簡単。つみたてNISAの口座で保有している金融商品を売却して、登録している金融機関口座へ出金を依頼するだけです。

ただし、売却タイミングには注意が必要。投資商品ですので相場の上がり下がりがあります。一般的に金融市場は短期的には値動きが大きくなりやすく、長期のほうが成績は安定しやすい傾向にあります。

さらに、つみたてNISAには最長20年の非課税期間がありますので、非課税メリットを最大限活用する意味でも長期的な投資が適しているといえます。

つみたてNISAで資産運用…20年後、どのくらい増える?

つみたてNISAで資産運用すると実際にどのくらいの投資成績になるのか気になる人も多いと思いますので、金融庁の資産運用シミュレーションをもとに計算してみます。

<前提条件>積立額:毎月3.3万円*、想定利回り:年2%、運用期間:20年間

*…つみたてNISAのひと月当たりの最大積立金額

20年間積立てを続けた場合、元本792万円に対して利益180.8万円が発生、資産総額は約972.8万円になりました。

資産の推移をグラフにすると以下の通りです。

積立金額と運用成果

出典:金融庁(資産運用シミュレーション)

グラフからわかるように投資元本に占める利益の割合が年々上昇していますよね。これは複利効果が働くためです。

複利とは、利益を再投資することでより多くの利益を生む仕組みのこと。たとえば、10万円を10%で運用して1万円の利益が出た場合、翌年は利益1万円を加算した11万円をもとに10%の運用ができれば1.1万円の利益が発生します。

さらに翌年は12.1万円に対して10%の運用をすることで利益は1.21万円…というように利益を増やすことができます。

つみたてNISAは利益に税金がかからないので、複利の効果も大きくなりますから、長期的な運用で資産を増やしやすい制度と言えます。

非課税期間が終わるとどうなる?

つみたてNISAで購入した投資信託を保有し続けて20年が経過すると、非課税期間の適用はなくなります。

一般NISAのように非課税期間を延長する仕組み(ロールオーバー)もありませんので、売却してお金を引き出すか、課税口座に移行して資産を保有するかを検討する必要が生じます。

なお、課税口座に移行する際の手続きは特になく、つみたてNISA口座を開設している金融機関の証券口座(課税口座)に自動的に移ります

事前につみたてNISAの出口戦略を考えておこう

つみたてNISAには20年間の非課税期間があることから長期投資を目的にゆったりとした運用ができますが、20年後に利益が出ているか損失が出ているか、という未来は予測が難しいので、事前に出口戦略を考えておくことが望ましいといえます。

利益が出ている場合

利益が出ている場合

20年後に利益が出ている場合はつみたてNISAの節税メリットを生かし、売却してお金を引き出す戦略をとりましょう。つみたてNISAで増やしたお金を丸々手元に残すことができます。

損失が出ている場合

損失が出ている場合

一方で損失が出ている場合は、売却して損失を確定させるか、課税口座に移行して投資を続けるかを検討する必要があります。

例えば、今後も損失が拡大する見込みが高い場合には売却して損失を確定させましょう。売却した時点で損は出てしまいますが、ダメージを最小限にとどめることができます。

逆に、保有している投資信託の価値が回復して利益が出る見込みがあるなら、課税口座に移行して投資を続けましょう。なお、口座移行後に出た利益には20.315%の税金がかかることもふまえて損失が発生していた場合の出口戦略を考える必要があります。

投資できるのは2042年まで!さっそくつみたてNISAを始めよう

つみたてNISAは2042年まで毎年40万円まで投資でき、各年の投資額にかかる利益は20年間非課税にできるメリットがありますから、長期投資に適した制度です。

積立額もネット証券を利用すると、100円程度から始められますので、コツコツと着実に資産形成をしたい人はもちろん、投資初心者の人でもはじめやすいでしょう。

ただし、投資である限り元本は保証されていませんので、事前にシミュレーションをして運用中のイメージをつかんでおくことや利益だけでなく損失が発生した場合の出口戦略もきちんと立てておくことが大切です。

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つみたてNISA(積立NISA)に関する質問

法改正で他に変わったことはないの?

2020年の法改正では、つみたてNISAにかかる5年間の期間延長のほかにも、NISA制度の見直しが行われました。

一般NISAは制度の期限が延長(2023年までの期限が2028年までの5年間延長)され、2024年からは2階建ての制度になることで「新NISA(仮称)」となる見直しがおこなわれました。

ジュニアNISAについては延長せず、規定通り2023年末で終了することに決まりました。

新NISAってどんな制度?

新NISA制度は、積立投資部分の1階が新設され、2階部分でこれまでのNISA同様、上場株式などに投資できるという2階建ての仕組みに改正。

投資できる金額は1階の積立部分が20万円、2階部分が102万円となっており、1階の積立投資をおこなうことで2階部分への投資が可能になります。

ただし、すでにNISA口座を開設している人や投資経験者が上場株式にのみ投資する場合は1階部分の積立投資の必要はありません。

新NISAの1階部分とつみたてNISAの投資対象商品は長期投資に適した一定の基準を満たす金融商品ですが、投資できる上限金額と非課税期間が異なっています。

新NISAの1階部分:毎年20万円まで、非課税期間5年

つみたてNISA:毎年40万円まで、非課税期間20年

なお、新NISAの1階部分は非課税期間の5年終了後、つみたてNISAに移行可能です。

つみたてNISAと新NISA、どっちを始めるべき?

新NISAに積立投資部分が加わることで、つみたてNISAとどちらがいいのか、迷われる人も多いかもしれません。

2つの制度の違いに注目して検討すると、毎年40万円までの投資にかかる利益が20年間非課税になるつみたてNISAは長い期間をかけて資産を形成していきたい人、少額の資金からコツコツ運用を開始したい人におすすめです。

一方、2階部分では上場株式などに投資できる新NISAは比較的短期での利益をねらいたい場合など積極的に資産運用をしたい人に向いているといえます。

どこで
口座開設したらよいの?

いざ、つみたてNISAを始めよう!と思っても、数ある金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、多くの人に支持されている金融機関を、独自のサービスやおすすめ情報と併せてご紹介します。

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