はじめての資産運用をナビゲート
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iDeCoは、長期的な積み立てで老後資金を形成するための制度です。そのため原則60歳までやめる（解約する）ことはできません。例外的に解約できる場合もありますが、その条件は厳しいです。
この記事では、どのような場合ならiDeCoを解約できるのか解説します。また、解約できないけれど積み立てが難しくなってしまった際の対処法についてもあわせて紹介します。
目次
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は、一度スタートさせたら原則として60歳まで解約することができません。
この記事では、その理由とともに、解約せずとも掛金の減額や一時停止で対応できることを紹介していきます。
なお、始める前からiDeCoを途中で解約したくなる可能性が高いと思っているなら、NISAのほうが向いているかもしれません。あわせて検討してみましょう。iDeCoとNISAの違いなど詳しくは後述します。
iDeCoが途中で解約できないのは、iDeCoが「老後の資金準備」のための制度だからです。「自分で自分の年金を作る」という目的のため、長期間にわたって投資信託などに積み立て続けて運用することを前提としています。
iDeCoは途中でお金を引き出せない代わりに、通常の投資やほかの制度にはない大きな税制優遇があるのが特徴です。
具体的には、掛金が全額控除の対象で所得税・住民税が節税できる、運用時の利益は非課税、受取時も一定額まで非課税と３つの優遇があります。
それだけ優遇されているぶん、途中でお金の引き出しや解約をしたいと思っても、受取可能年齢になるまでは基本的に不可能です。
よく「iDeCoは60歳から受取可能」と言われますが、厳密には受取可能年齢は加入期間によって変わりますので要注意です。
| 受取開始可能年齢 | iDeCoの加入期間 |
|---|---|
| 60歳 | 10年以上 |
| 61歳 | 8年以上10年未満 |
| 62歳 | 6年以上8年未満 |
| 63歳 | 4年以上6年未満 |
| 64歳 | 2年以上4年未満 |
| 65歳 | 1カ月以上2年未満 |
60歳で受け取るためには、それまでの加入期間が10年以上必要です。50代で加入した場合など、加入期間が短い人ほど受け取り始めるのが遅くなります。
「受取開始年齢までお金を引き出せないのはどうしてもイヤ」「60歳までに解約したくなるかも……」という人は、iDeCo以外の制度にも注目してみましょう。
投資の税制優遇制度には、iDeCoだけでなく「NISA」もあります。これら2つの制度は、iDeCoに比べると税制優遇が少ないのですが、いつでも解約してお金を引き出すことができます。
ただ、iDeCoでは解約までしなくても、経済的に厳しくなったら減額や一時停止といった手段で対応することも可能です。このあと詳しく解説します。
iDeCoの解約を考えるタイミングは、多くの人にとって掛金の支払いが厳しくなったときではないでしょうか。ただ前述のとおり、iDeCoでは原則として途中解約をすることはできません。
もしiDeCoで月々の掛金支払いが厳しくなった場合、対応策は2つあります。
まずは①掛金の減額を検討してから、それでも難しそうな場合は②掛金支払いを一時停止、積立金の運用のみ続けることを検討するのがおすすめです。
なぜなら、②だと手数料がもったいないからです。それぞれ詳しく見ていきましょう。
iDeCoは月5000円から、1000円単位で掛金額を設定できます。掛金額は年に一度だけなら変更可能です。
積み立てる金額を減らす（減額する）ことで積み立てを続けられそうなら、ひとまず最低積立金額である「月5000円」に設定するなどして継続しておくのがおすすめです。
掛金を減額したいと思ったら、自分がiDeCo口座を開設している金融機関から「加入者掛金額変更届」を取り寄せましょう。iDeCo公式サイトからもダウンロードできます。
書類に記入したら、金融機関が指定する窓口に送付して提出します。
掛金を変更できるのは「年に1回だけ」ですので注意しましょう。頻繁に変更できない分、先を見越して計画的に設定したいところです。
また、書類を提出してから変更が反映されるまで1カ月～2カ月程度かかることもあるため、余裕を持って手続きするようにしましょう。
①の減額をしても積み立てを続けられそうにない場合は、毎月の拠出を一時的に停止する方法もあります。
新たな積み立てをやめて、今まで積み立てた分の運用だけを継続するということです。
停止の手続きは、iDeCo口座を開設している金融機関に「加入者資格喪失届」を提出します。書類は金融機関から取り寄せるか、iDeCo公式サイトからダウンロードしましょう。
自分の意思で積み立てを一時停止する場合は、加入者資格喪失届の「喪失理由」の欄で「04：運用指図者となるため」を選択します。
なお積み立てを再開するときは、再度iDeCoに加入する手続きが必要です。
掛金の支払い（拠出）を停止するなら、注意しておきたい点があります。中でも最も重要なのが、掛金の拠出を停止している間は所得控除の適用がなくなることと、手数料がかかり続けることです。
この２点についてもう少し詳しく見ていきましょう。
iDeCoは、掛金の金額が大きいほど節税効果が高くなります。それはiDeCoの掛金の全額が所得控除の対象になるからです。掛金を減らしたり一時停止したりすると、所得控除の対象になる金額が減って節税効果が低くなります。
また、一時停止している間はiDeCoの受取時の退職所得控除を計算するときの勤続期間に含まれません。つまり、老後に一時金として受け取るときの税制優遇も少なくなってしまう可能性があるということです。
一時停止している間も手数料がかかる点にも要注意です。一時停止中は新たな積み立てをせず、今まで積み立てた分を運用するだけの「運用指図者」という立場になりますが、その場合でも口座の維持管理のための手数料は発生します。
最低でも月66円、金融機関によっては運営管理手数料としてさらに数百円ほど上乗せした金額が必要になります。
一時停止には「税制優遇面で不利」かつ「手数料がもったいない」、さらに「再開するにはもう一度加入申込み手続きが必要」というデメリットがあるため、可能であれば減額にとどめるのがおすすめです。
一時停止はあくまでも「どうしても積み立てが続けられない」「解約したいけどできない」ときの最終手段と思っておきましょう。
iDeCoでは基本的に途中で解約することはできませんが、例外が３つあります。
①死亡一時金
②障害給付金
③脱退一時金
いずれもやむを得ない場合の救済措置として例外的に認められているものです。それぞれ詳しく見ていきましょう。
加入者本人が受取開始年齢になる前に亡くなってしまった場合、これまで積み立ててきた資産を遺族が受け取ることができます。これは「死亡一時金」と呼ばれています。
死亡一時金は自動的に受け取れるわけではなく、遺族が手続きする必要があります。亡くなった加入者がiDeCo口座を開設していた金融機関に連絡して、必要な書類を取り寄せましょう。
死亡一時金は、以下の点に注意が必要です。
死亡一時金は、国民年金基金連合会（iDeCoを運営している団体）や口座を開設している運営管理機関から連絡が来るわけではなく、遺族が自ら申請しないと受け取れません。生きているうちに家族に「iDeCoに加入している」と伝えておくことが大切です。ちなみに、あらかじめ受け取る人を指定しておくこともできますよ。
合わせてこちらもチェック！
加入者本人が一定の障害状態になった場合、まだ受取開始年齢に達していなくても「障害給付金」としてこれまで積み立ててきた資産を受け取ることができます。
ここで認められる障害状態とは、障害基礎年金の1級もしくは2級に相当する状態とされています。病気でもケガでも、身体的なものでも精神的なものでも対象になる可能性があります。
障害給付金の注意点は以下のとおりです。
死亡一時金同様、連絡が来るわけではないので自分で申請しないと受け取れません。ちなみに、障害給付金は受け取っても税金がかかりません。
死亡したときや一定の障害を負ったとき以外にも、「脱退一時金」を受け取れるケースがあります。どうしてもiDeCoをやめざるを得ない状況になったときに、受取開始年齢より前でもお金を引き出せるしくみです。
ただ、脱退一時金を受け取れるのは以下の条件をすべて満たす場合に限られます。
2022年5月から要件が緩和されて上記のようになったのですが、まだまだ条件は厳しいです。
国民年金基金連合会の発表によれば、2021年度に脱退一時金を受け取った人は約5500人でした。iDeCoの加入者数は200万人近くいますので、0.3％未満と考えるとかなり少ないと言えるでしょう。
iDeCoでは「経済的に積み立てを続けるのが難しくなった」「お金が必要になったから引き出したい」という理由だけでは解約できません。では、どうすればよいのでしょうか。
iDeCoは途中で「解約したい」と思ってもできません。解約できずに困る事態を防ぐためには、最初が肝心です。
iDeCoを始めるなら、積み立てにお金を回しても生活が苦しくならないよう、あらかじめ家計に余裕がある状態を作っておきたいところです。その上で、無理なく積み立てを続けられる掛金額を設定しましょう。不安な人はいつでも解約できるNISAから始めてみることも一案です。
iDeCoは上述のとおり、掛金の減額や一時停止も可能です。ただ、それを繰り返していては手間もかかりますし、iDeCoの特徴である節税メリットをフル活用することができません。
iDeCoの積み立てはできる限り長く続けることがメリットにつながります。
iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象になりますので、毎年の年末調整や確定申告をすることで税金が安くなります。なるべく長く続けることで税制優遇を受けられる年数も長くなり、合計の節税額も大きくなるしくみです。
また、iDeCoではお金を運用していきます。運用では長期間取り組むほど複利の効果（運用で増えた部分がまた投資に回ってさらに利益を生むことでどんどんお金が増えやすくなっていく効果）が高くなります。
リスクを抑えて運用していくためには「1つに集中させず分散させる」ことが重要ですが、iDeCoなら簡単です。長期間にわたってコツコツと積み立てていくことで「時間の分散（投資するタイミングをずらす）」、投資信託に投資することで「投資対象の分散（いくつもの投資対象に同時に投資する）」を初心者でも自動的に実践できます。
ここまで見てきたとおり、iDeCoを途中で解約するための条件はかなり厳しく、死亡したときや障害が残ったときなどに限定されています。
途中でお金を引き出すのは困難ですが、積み立てを止めたり1回あたりの掛金（積立金額）を減らしたりすることはできます。
iDeCoは途中で引き出せない代わりに税制優遇のメリットが大きいのが特徴です。ただ、税制優遇よりいつでもお金を引き出せる自由さを重視するならNISAの利用も検討するとよいでしょう。
退職したらiDeCoの途中解約はできる？
基本的に、退職してもiDeCoの途中解約はできません。
iDeCoは退職してもまた次の会社で継続するのが基本です。iDeCoができない会社でも、企業年金の制度があればそちらにiDeCoの資産を移換して運用を継続していきます。退職時にiDeCoを解約できるのは、記事で解説している脱退一時金を受け取るための条件に該当するケースのみで、かなり限定的です。
楽天証券でiDeCoを途中解約するには？
状況に応じた必要書類を取り寄せて記入し、郵送する。
先述したとおり、iDeCoで途中解約ができるのはかなりレアケースです。まずは解約できる条件にあてはまるか確認し、楽天証券に連絡しましょう。場合によっては、iDeCoの記録を担当しているレコードキーパーと呼ばれる会社への連絡が必要なこともあります。
iDeCo（イデコ）は一人一口座しか持てないため口座選びが重要。でも、多くの金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、分かりやすい基準として、iDeCo専門サイトNo.1の「iDeCoナビ」でよく見られている金融機関と、独自サービスがある注目の金融機関をご紹介します。
SBI証券
楽天証券
松井証券
りそな銀行
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iDeCoは原則途中で解約できない！死亡など例外３ケースでは可能
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