はじめての資産運用をナビゲート
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米国株式投資に興味があるものの、どのように米国株式の購入手続きをしたらよいかよく分からず、尻込みしている方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、米国株式の買い方をやさしく解説します。米国株式の魅力やおすすめの証券会社もご紹介しますので、米国株式投資を始める際に参考にしてください。
目次
米国株式をはじめとする海外株式に投資するためには、通常の国内の証券口座（総合口座）とは別に、専用口座（外国株取引口座）を開設する必要があります。
近年、多くの証券会社が海外株式の投資サービスを開始しました。すでに総合口座（通常の証券口座）を持っている場合は、米国株式の取引サービスを提供しているか確認し、公式サイトなどから外国株取引口座の開設手続きを行いましょう。基本的に口座開設の手数料は無料です。
ただし、外国株式の取扱いのない証券会社もあります。よって、初めて総合口座を開設する方や利用中の証券会社で米国株式の取扱いがない方は、米国株式の取扱いのある証券会社で総合口座の開設を行い、外国株取引口座も開設しましょう。
また、米国株式の取扱いがある証券会社であっても、下表の通り証券会社ごとに取扱い銘柄数などが異なります。ほかの証券会社の米国株式取引サービスがより充実している場合は、新たに別の証券会社で総合口座および外国株取引口座の開設を検討してはいかがでしょうか。
| 金融機関名 | 米国株式の 取扱 |
取扱 銘柄数 |
特徴 |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | 〇 | 5269 | ・取扱銘柄数は最多水準！ ・今なら口座開設から最大2ヵ月、取引手数料が無料！ |
| 楽天証券 | 〇 | 4759 | ・取扱銘柄数は最多水準！ ・1つのスマホアプリで米国株式/国内株式どちらも取引できて楽 |
| マネックス証券 | 〇 | 4561 | ・取扱銘柄数は最多水準！ ・米国株専用の銘柄分析ツールやスマホアプリも提供 |
| DMM株 | 〇 | 1627 | ・ネット証券初！？米国株式を信用取引の担保にできる |
| auカブコム証券 | 〇 | 1057 | ・2022年2月からサービス開始！ |
| 松井証券 | 〇 | 496 | ・2022年2月からサービス開始！ |
| GMOクリック 証券 |
× | - | - |
| LINE証券 | × | - | - |
| 岡三オンライン | × | - | - |
| SBIネオトレード証券 | × | - | - |
証券会社に専用口座（外国株取引口座）の開設ができたら、次のステップとして購入資金（投資資金）を証券口座に入金します。なお、米国株式を購入する際は現地通貨のドルが必要です。国内株式と米国株式の売買手続きについて、最大の違いは「為替に関する手続きの有無」といっても過言ではありません。
では、どのようにドルを準備すればよいのでしょうか？
米国株式への投資に際しドルを準備する方法として、証券会社が円からドルに両替する「円貨決済」と、投資家が自ら円をドルに交換して取引を行う「外貨決済」の2種類があります。
「円貨決済」と「外貨決済」の違いは下表の通りです。
| 円貨決済 | 外貨決済 | |
|---|---|---|
| 米ドルの準備 | 証券会社が代行 | 自分で購入 |
| 手数料の発生タイミング | 株式の購入時および売却時 | 米ドルの両替時および米ドルから円への両替時 |
| 注意点 | 手数料および為替レート | 手間および時間 |
「円貨決済」は米国株式投資に関連する為替の手続きを証券会社が代行します。よって、投資家の手間はほとんどかからない反面、手数料がかかる点と両替時の為替レートが証券会社によっては投資家に不利（割高）となる場合がある点は注意が必要です。
「外貨決済」は米国株式投資に関連する為替の手続きを自ら行うものです。よって「円貨決済」に比べ手数料は抑えられる反面、投資家側の手間がかかります。また両替が即座に行われる証券会社は少なく、1営業日程度の時間が必要です。
投資資金が証券会社の口座に入金された後、証券会社の米国株式専用サイトなどで銘柄を選び購入します。
米国株式の購入時は、国内株式と同様に証券会社に対する手数料が発生します。手数料は証券会社ごとに異なるため、事前にチェックしておきましょう。
| 金融機関名 | 取引手数料 | 為替手数料※ （1ドルあたり） |
|---|---|---|
| SBI証券 | 約定代金 × 0.495％ （最低0ドル ～上限22ドル） |
0.25円 |
| 楽天証券 | 約定代金 × 0.495％ （最低0ドル ～上限22ドル） |
0.25円 |
| マネックス証券 | 約定代金 × 0.495％ （最低0ドル ～上限22ドル） |
買付時 0円 売却時 0.25円 |
| DMM株 | 0円 | 0.25円 |
| auカブコム証券 | 約定代金 × 0.495％ （最低0ドル ～上限22ドル） |
0.2円 |
| 松井証券 | 約定代金 × 0.495％ （最低0ドル ～上限22ドル） |
0.25円 |
ここまで、米国株式の買い方のプロセスをご紹介しました。
しかし米国株式の投資プロセス以前に、米国株式への投資が国内株式の投資に比べてどこがよいか分からない、という方もいるのではないでしょうか？
日本でも米国株式投資を始める方が急増しています。ただ単に流行に流されるのではなく、最低限の米国株式の魅力を理解しておきましょう。ここからは、国内株式と比較した場合の米国株式の魅力を解説します。
国内株式は通常、100株単位の1単元での取引となります。よって株価1000円の銘柄でも、実際の投資資金は最低でも10万円が必要です。高い株価の銘柄の場合、100万円以上の投資資金が必要になる銘柄もあります。
一方で米国株式には単元などの投資単位はなく、株価＝必要な投資金額となります。日本でもiPhoneなどでおなじみのアップル（AAPL）は2022年6月6日の終値は146.14ドルであり、約1万8000円でアップルの株式の購入が可能です。
米国株式にも高株価の銘柄はあります。しかし単元という投資単位のある国内株式に比べ、米国株式は1株単位での投資となるため、有名企業でも少額資金で投資が可能です。
国内の株式市場全体の値動きを示す株価指数のうち、代表的な日経平均およびTOPIXはいずれも1989年のバブル期の高値が天井であり、右肩上がりの上昇とはなっていません。
一方で米国の株価指数は、ダウ平均、S&P500、ナスダック総合指数の3大指標はいずれも右肩上がりの上昇を描いています。リーマンショックなどで数年単位の下落も発生していますが、米国株価指数は長期視点で見ると、右肩上がりの上昇を続けています。
よって長期的に見て米国株式に投資することで、国内株式に投資するよりも株式市場全体の上昇による恩恵が得られる可能性が高いといえます。
米国株式へ投資する際は、投資資金を円からドルに両替する必要があります。まず、円で用意した投資資金をドルに両替し、米国株式の一連の売買を行った後、再度ドルを円に両替します。
二度目の両替時（ドル→円）に円安が進んでいれば、両替による利益＝為替差益が得られます。為替差益が得られる可能性がある点も米国株式投資のメリットです。
ただし為替差益だけでなく、逆に為替差損となる場合もあるため注意が必要です。
国内株式の多くは中間と期末の2度の配当があります。また中には期末の1度のみの銘柄もあります。
一方で、米国株式は四半期ごとに配当を出す銘柄がほとんどです。1年間に4回の配当が行われるため、1～2回の国内株式に比べ配当頻度が高いです。
配当頻度が高ければ受け取った配当による再投資の効率も上がりますし、近い間隔で定期的に配当が得られる満足感は高いといえます。
年に4回の配当がある、という配当頻度の高さも米国株式の魅力です。
これから米国株式投資を始めようとする人の中には、「結局おすすめの証券会社はどこなの？」と思う方もいるでしょう。
そこで「取扱銘柄」と「手数料」の、2つの比較ポイントに基づき、おすすめの証券会社をご紹介します。証券会社選びの際にご参考ください。
米国株式投資を行う際、証券会社によって異なるのは主に「取扱銘柄数」と「手数料」の2つとなります。
「取扱銘柄数」は、証券会社によって数百銘柄から数千銘柄まで大きな開きがあります。幅広い選択肢から銘柄を選ぶことができる、取扱銘柄数が多い証券会社がおすすめです。
「手数料」は国内株式と同様に取引ごとに発生する売買手数料と、投資資金を両替する際に発生する両替手数料（円貨決済時）の2つがあります。いずれも証券会社ごとに設定されているため、安い証券会社を選ぶことが大切です。
上記の「取扱銘柄数」と「手数料」の観点で、米国株式の取扱いがある主要ネット証券6社を比較し、ランキング化しました。
| 順位 | 金融 機関名 |
取引 手数料 |
為替手数料※ （1ドルあたり） |
米国株 取扱数 |
円貨 決済 |
外貨 決済 |
|---|---|---|---|---|---|---|
 |
SBI証券 | 約定代金 × 0.495％ | 0.25円 | 5269 | 〇 | 〇 |
 |
楽天証券 | 約定代金 × 0.495％ | 0.25円 | 4908 | 〇 | 〇 |
 |
マネックス証券 | 約定代金 × 0.495％ | 買付時 0円 売却時 0.25円 |
4561 | 〇 | 〇 |
| 4位 | DMM株 | 0円 | 0.25円 | 1627 | 〇 | × |
| 5位 | auカブコム証券 | 約定代金 × 0.495％ | 0.2円 | 1057 | 〇 | × |
| 6位 | 松井証券 | 約定代金 × 0.495％ | 0.25円 | 496 | 〇 | × |
上位3位までの証券会社を詳しく見ていきましょう。
国内ネット証券最大手のSBI証券は、海外株式も広範囲に取扱っています。米国や中国など9カ国の銘柄に投資でき、米国株式の取扱い数は業界最多水準です。
同社は国内株式や投資信託、先物はもちろん海外株式も広範囲に取扱っており、投資の自由度が最も高い証券会社の一つといえます。
| 手数料 | SBI証券 |
|---|---|
| 取引手数料 | 約定代金 × 0.495% 最低0ドル～上限22ドル |
| 為替手数料 | 0.25円 |
SBI証券の取引手数料“約定代金×0.495%（最低0ドル～上限22ドル）”は業界最低水準です。ただし米国株式の取引手数料は値下げ競争が続いた結果、現在はDMM株を除き各社の手数料が“約定代金×0.495%（最低0ドル～上限22ドル）”に設定されており、ネット証券各社で差はありません。
また、為替手数料の“1ドルあたり0.25円”については、楽天証券とDMM株と同水準です。ただし、SBIグループの住信SBIネット銀行を活用することで、為替手数料を0.04円まで引き下げ可能です。なお、住信SBIネット銀行の為替手数料は2022年7月25日から0.06円へ改訂される予定です。
SBI証券の米国株式の取扱い銘柄数はトップクラス。ネット証券で唯一5000を超える銘柄を取り扱っており、幅広い選択肢の中から投資銘柄を選ぶことができます。
SBI証券ならNISAで米国株式投資が可能です。よってNISAを利用することで、国内株式投資と同様に、約20%の株式売却益にかかる税金がかからない優遇措置が受けられます。
米国株式の取扱いがあるものの、NISAでの買付ができない証券会社もあるため、NISAで米国株式投資ができる点はSBI証券を選ぶ大きな判断材料になります。
国内ネット証券最大手のSBI証券は、国内株式から海外株式、投資信託など幅広いサービスを提供しています。米国株式についても、取扱い銘柄が5000を超え業界で最多の取扱いです。またNISAでの米国株式投資もできます。
よって、国内・海外を問わず幅広い選択肢の中から、様々な投資サービスを利用したい方におすすめの証券会社です。ネット証券最大手として幅広いサービスラインナップであり、末永く利用できる証券会社といえます。
楽天証券は楽天グループのネット証券であり、SBI証券と競うように米国株式の投資サービスを充実させてきた経緯があります。
よって、SBI証券と同等の米国株式投資サービスを提供するとともに、楽天グループならではの楽天ポイントの付与サービスもあります。
| 手数料 | 楽天証券 |
|---|---|
| 取引手数料 | 約定代金 × 0.495% 最低0ドル～上限22ドル |
| 為替手数料 | 0.25円 |
楽天証券の取引手数料“約定代金×0.495%（最低0ドル～上限22ドル）”は業界最低水準です。さらに楽天証券には、米国株式の取引手数料の1%を楽天ポイントでポイントバックする、という独自制度があります。
また為替手数料の“1ドルあたり0.25円”は、SBI証券とDMM株と同水準です。
楽天証券の米国株式の取扱い銘柄数は約4800銘柄です。SBI証券に次ぐ多さとなっています。4500を超える米国銘柄の取扱いがあるため、米国の主要銘柄のほとんどが取引可能です。
楽天証券ならNISAでの米国株式投資が可能です。よって、NISAを利用することで国内株式投資と同様に、約20%の株式売却益にかかる税金負担がかからない優遇措置を受けられます。
米国株式の取扱いがある反面、NISAでの買付ができない証券会社もあるため、楽天証券のNISAで米国株式投資ができる点は、同社を選ぶ判断材料となります。
楽天証券はSBI証券と同レベルの米国株式の取引環境を提供しています。さらに米国株式の取引を行うと、取引手数料の1%が楽天ポイントでポイントバックされます。
楽天ポイントを利用して米国株式投資もできるため、楽天証券は日頃から楽天グループのサービスなどをひんぱんに利用する方に特におすすめの証券会社です。
マネックス証券は米国株式の取扱い銘柄数こそSBI証券、楽天証券に比べやや少ないものの、SBI証券、楽天証券と同等の質の高い米国株式取引サービスを提供しています。
| 手数料 | マネックス証券 |
|---|---|
| 取引手数料 | 約定代金 × 0.495% 最低0ドル～上限22ドル |
| 為替手数料 | 買付時 0円 売却時 0.25円 |
マネックス証券の取引手数料“約定代金×0.495%（最低0ドル～上限22ドル）”は業界最低水準です。
また為替手数料は、SBI証券、楽天証券が買付と売却のそれぞれ際に“1ドルあたり0.25円”としている反面、マネックス証券は「売却時1ドルあたり0.25円」のみです。よって、上位3社の中では最も為替手数料の安い証券会社となっています。
マネックス証券の米国株式の取扱い銘柄数は4561銘柄であり、SBI証券5135銘柄、楽天証券4759銘柄に次ぐ多さとなっています。
4500を超える米国銘柄の取扱いがあるため、米国の主要銘柄のほとんどが取引可能です。
なお、取扱い銘柄数についてマネックス証券の次のDMM株は1627銘柄です。よって、マネックス証券はSBI証券と楽天証券とともに、米国株式の取扱い銘柄数のトップグループを形成しています。
マネックス証券ならNISAで米国株式投資が可能です。よって、NISAを利用することで国内株式投資と同様に、約20%の株式売却益にかかる税金負担が一切かからない優遇措置を受けられます。
米国株式の取扱いがある反面、NISAでの買付ができない証券会社もあるため、マネックス証券のNISAで米国株式投資ができるという点は、同社を選ぶ判断材料になります。
マネックス証券を利用することで、手間をかけずに為替手数料を抑えて米国株式投資が可能です。
米国株式投資のサービスを提供するほとんどのネット証券は、買付時と売却時の両方で為替手数料が発生しますが、マネックス証券は売却時のみ為替手数料が発生します。よって為替手数料を他社の12程度に抑えられます。
SBI証券では住信SBIネット銀行を利用して為替手数料を抑える方法もありますが、手続き面で手間がかかります。手間をかけずに為替手数料を抑えて米国株式投資を行いたい方は、マネックス証券の利用がおすすめです。
いざ米国株式に投資しようと思い証券会社の取扱い銘柄一覧を見ると、様々な疑問が生じます。
たとえばSBI証券の「米国株式取扱銘柄一覧」を見ると、「ティッカー」と「市場」の欄は英語だけが表記されており、初心者はとまどうかもしれません。
「ティッカー」とは個々の銘柄を識別するために付けられた記号を指し、国内株式銘柄の「銘柄コード」に該当します。「銘柄コード」は4ケタの数字ですが、「ティッカー」はアルファベットで文字数は1～4文字です。
次に「市場」は各銘柄が上場する市場を指します。米国ではNYSE（ニューヨーク証券取引所）とNASDAQ（ナスダック）が株式取引の二大市場であり、日本国内で取引できる米国株式のほとんどがどちらかの市場に属しています。
| 名称 | ニューヨーク証券取引所（NYSE） |
|---|---|
| 特徴 | 米国の世界最大の証券取引所 |
| 上場企業数 | 約2500社 |
| 上場企業 | コカコーラ、ゴールドマンサックス、ウォルトディズニーなど |
ニューヨーク証券取引所（NYSE：New York Stock Exchange）は世界最大の証券取引所です。NYSEはロンドン取引所に次いで、世界で2番目に古い証券取引所でもあります。
またNYSEは上場審査の厳しさでも知られています。よって上場する銘柄のほとんどが世界的に名前を知られる大企業です。国内企業ではソニーなどがNYSEに上場しています。
| 名称 | NASDAQ（ナスダック） |
|---|---|
| 特徴 | 米国の新興企業向けの証券取引所 |
| 上場企業数 | 約4400社 |
| 上場企業 | アマゾン、テスラ、メタ（旧フェイスブック）他 |
NASDAQ（ナスダック）は米国にある世界最大の新興企業向けの証券取引所です。1971年に世界初の電子株式市場として設立されました。
アマゾンやテスラのような巨大なハイテク企業から、日本ではほとんど名前を聞かない中小型のハイテク企業まで、様々な規模の企業が上場しています。
株式投資というと個別銘柄に投資を行うイメージが強いものの、NYSEやNASDAQなどの株式市場に丸ごと投資するような金融商品もあります。代表的なものがETFです。ETFはExchange Traded Fund の略で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれています。
ETFは取引所全体や特定の銘柄群の株価の動きを表す株価指数に連動するように運用される投資信託の一種です。国内では日経平均やTOPIX、海外ではNYSEやNASDAQの指数に連動するETFがあります。
NYSEやNASDAQ連動型のETFを購入することで、実質的にNYSEやNASDAQに上場する多くの銘柄に投資するのと同じ効果が得られます。
米国株式に投資する際は下記4点の注意が必要です。
企業の株価は理論的には企業の利益成長とともに上昇します。よって、利益成長がなされない企業の株価は低迷します。
成長が続く企業に投資することで、株式の売却益が得られる可能性が高まるため、企業の売上と利益のチェックは必要不可欠です。
日本は少子高齢化により経済の低成長が続いています。しかし米国は日本に比べ高い経済成長を維持しており、米国には国内銘柄に比べ高い成長を維持する銘柄が多数あります。
よって、しっかりチェックすれば、売上高および利益の成長が続く銘柄を見つけることは充分可能です。
米国では、株主から預かった資金でどれくらいの利益を出しているのかを示すROE（株主資本利益率）が重視されます。ROEが高い企業ほど効率的な経営がなされていると評価され、株式が買われる傾向にあります。
よって、利益成長する企業でも、ROEにより株価の推移が大きく異なるケースもあります。国内株式に投資する際と同様に、米国株式に投資する際も企業の売上高・利益のチェックを行う方は少なくありません。しかし、米国株式に投資を行う際は、もう一歩踏み込んでROEのチェックも行ったほうが良いでしょう。
国内から米国株式に投資する際は、投資資金を円からドルに両替する必要があります。また、最終的にはドルを円に戻す必要があります。この2回目の両替の間に円高が進んでいると、為替差損が発生します。
円安が進み為替差益が発生する可能性もありますが、米国株式の取引には為替変動リスクがある点も充分に理解する必要があります。
米国株式に投資した後、売買益には原則として米国では課税されず国内のみで課税されます。よって売買益に対する課税は、日米の株式に投資した時と違いはありません。
一方で配当金は、米国と日本の二重で課税されます。よって、そのままの場合は国内銘柄に比べ配当の受け取りが不利になります。ただし、確定申告の際に「外国税額控除」を行うことで、日米の二重課税を回避できます。しかし「控除」であるため、差し引ける税金がないと外国税額控除の適用は受けられません、
控除には限度があるものの日米の二重課税が回避できるため、米国株式で配当金を得た場合は、確定申告をおこなって二重課税回避の手続きを行いましょう。
ダウ平均やナスダック総合指数などの米国市場全体を表す指数を見ると、長期的には右肩上がりで上昇しており、1989年のバブル期の高値を超えられない日本株の各指数とは異なる値動きを見せています。よって米国株式に投資することで、米国株式市場の長期に渡る上昇の恩恵を得られる可能性があります。
また近年のネット証券各社の競争により、米国株式への投資環境は大きく改善され、取引手数料についてはネット証券では低コストでほぼ横並びの状態にあります。そして、米国株式の売買により生じる税金面も、配当金を除くと国内株式と変わりはありません。さらにNISA口座の活用で、税制優遇を受けられる証券会社もあります。
国内株式に比べ株価上昇への期待感が高い米国株式についてご興味があれば、まずは米国株式取引ができる証券会社の口座開設から始めてみてはいかがでしょうか？
合わせてこちらもチェック！
米国株式ってどうやって買うの？
米国株式への投資には国内株式の口座とは異なる専用口座が必要です。下記が米国株式購入までの簡単なステップとなります。
米国株式はいつ取引できるの？
NYSE（ニューヨーク証券取引所）とNASDAQの取引時間は、日本時間23時30分～翌6時（夏時間は22時30分～翌5時）です。
さらに、取引時間の前後にも取引可能な時間がある証券会社もあります。また取引の注文自体は、取引時間以外にも受け付けている証券会社もあります。
米国株式はどのような人におすすめ？
最低限の国内株式に対する投資知識や投資経験があり、高い投資パフォーマンスを求める投資家に米国株式投資はおすすめです。
最低限の株式取引のルールや用語を理解した上で米国株式投資に取り組むことで、スムーズに米国株式投資を進められます。
日本以外の税金がかかるの？
米国株式の売却益は、日本で課税されるため日米の株式の課税に差はありません。ただし配当は日米の両国で課税されます。よって、米国株式は配当課税が国内株式に比べ不利です。ただし、確定申告で「外国税額控除」を行うことで、日米の二重課税を回避できます。
米国株式でおすすめの銘柄は？
初心者でも投資候補となりうる米国株式を3銘柄、下記にピックアップしました。
アップル（AAPL）
iPhoneやiPadなどで日本でもおなじみの企業で、米国株式を代表する銘柄。近年は積極的に増配を行っています。
マイクロソフト（MSFT）
Windowsをはじめワード、エクセルで知られるソフトウェア企業。近年ではクラウドサービスが成長を支える企業となっています。
コカコーラ（KO）
国内でも有名な世界的な清涼飲料水の企業。ダウ平均にも採用される米国を代表する銘柄であり、古くから増配を継続する企業としても知られています。
いざ、株式投資を始めよう！と思っても、数ある金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、多くの人に支持される金融機関3つを、独自のサービスやおすすめ情報と併せてご紹介します。
SBI証券
楽天証券
松井証券
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簡単3ステップ！米国株式の買い方と売り方・おすすめ銘柄や注意点も紹介
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