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最終更新:2020年03月03日

20代からのiDeCo(イデコ)の始め方【節税額にびっくりしました!】

20代からのiDeCo(イデコ)の始め方【節税額にびっくりしました!】
張替 愛 ファイナンシャルプランナー ・マネーライター

この記事は8分で読めます

以前、2000万円問題のニュースが世間を騒がせましたね。今の20代が老後を迎えるときはさらに問題は深刻になっているかもしれません。

20代という早い年齢からiDeCo(イデコ)を始めることでたくさんの恩恵が受けられます。60歳まで積み立てるとどれだけ貯まる? 節税額はいくら? お金のプロが「20代からのiDeCoの始め方」についてわかりやすく解説します。

結論(この記事のポイント)
  • 20代の最大の武器である「時間」をたっぷり使ってiDeCoで老後資金を貯めよう
  • 20代の早いうちにiDeCoを始めると、節税額が増え、資産を増やす可能性も高まる
  • 投資信託で長期運用する場合、信託報酬の高い商品を選ぶのはその分資産が減るのでNG
目次を開く

「とにかく時間がある」20代でiDeCo(イデコ)を始めるメリット

20代の最大の武器はズバリ「時間がある」ということです。20歳からiDeCo(イデコ)を始めて60歳で積立を終えた場合、その期間は40年もあります。40年もあれば、無理なくコツコツ老後資金を貯められるうえ、大きな節税額や運用益も手に入れやすくなるのです。

裏を返せば、iDeCoを始めていないと、積み立てて資産を増やしたり、節税の恩恵を受けたりするチャンスを逃しているとも言えます。何もしないで儲け損なうことになるなんてもったいないですよね。

そこで、20代でiDeCoを始めるメリットについて、具体的に数字を交えて解説しましょう。

(1)月2万円でも38年後には912万円に!老後資金が着実に貯まる

お金を貯め続ける。これってなかなか難しいものです。しかしiDeCo(イデコ)だと加入時に設定した金額が強制的に口座から引き落とされるため、「最初からなかったお金」としてみなされ、自ずと貯められるようになります。

例えば、22歳でiDeCoに加入して毎月2万円ずつ60歳まで積み立てた場合、運用による利益がなかったとしても、合計912万円(=月2万円×12カ月×38年)も貯まります

iDeCoを始める年齢が早ければ早いほど、貯められる金額も大きくなります。

iDeCo開始年齢で異なる60歳までに貯まる金額(月2万円の掛け金、年利0%の場合)

例えば、毎月2万円を60歳まで積み立てた場合、iDeCoの開始年齢が20歳では960万円、29歳では744万円。その差なんと216万円に!

(2)40年で約200万円の節税ができる可能性がある!

iDeCo(イデコ)の節税効果はあなどれません。iDeCoの掛け金は全額が「所得控除(所得から差し引かれること)」されるため、所得税や住民税を納めている人であれば、iDeCoを始めることで納める税額を低く抑えられるのです。

実際に節税できる金額は収入額や家族構成、その他の所得控除の有無などによっても変わりますが、まずは具体例を1つ見てみましょう。

年収400万円の22歳の会社員が、iDeCoに加入して月2万円ずつ60歳まで積み立てた場合、節税額の概算は1年間で3万6000円(=掛け金24万円×合計税率15%(所得税率5%+住民税率10%))、累計では136万8000円となります。

年収400万円の22歳の会社員が、月2万円ずつ60歳まで積み立てた場合の節税額の概算

所得税率は年収が高い人ほど高くなるので、年収が高くなるほど節税額も大きくなります。20代だと年収はこれから上がっていくと期待できるので、生涯平均年収を500万円と仮定して、累計節税額を紹介します。

<早見表>iDeCoの累計節税額の目安(月2万円の掛け金、生涯平均年収500万円、所得税10%・住民税10%の場合)
開始年齢 20歳 21歳 22歳 23歳 24歳
60歳までの
合計節税額
192万円 187.2万円 182.4万円 177.6万円 172.8万円
開始年齢 25歳 26歳 27歳 28歳 29歳
60歳までの
合計節税額
168万円 163.2万円 158.4万円 153.6万円 148.8万円
  • 1年間の節税額は4.8万円(掛け金24万円×合計税率20%)

iDeCoの開始年齢が29歳の累計節税額は148万8000円なのに、20歳だと192万円。その差は約40万円以上!
iDeCoの開始年齢が早いほど、節税額はどんどん積み重なっていきます

(3)運用利益にかかる税金20%が非課税に!利益が出るほどお得

通常、投資信託や株式などの金融商品を売却して利益が出たとき、その利益に対して約20%の税金がかかります。

しかしiDeCoの場合、それが非課税になる税制優遇があります。そのため、金融商品を変更するときや現金化するときに課税されて資産が減るということがなく、利益をまるごと手にできるのです。

その効果がわかる例を挙げてみましょう。

22歳でiDeCoに加入して月2万円ずつ60歳まで積み立てる場合、年利3%(年1回複利)で運用できたとすると、約1698万円(≒元本912万円+運用益約785万円)を手にすることができます。

これがiDeCoを活用せず税金がかかっていたら、60歳で現金化するときに約157万円(=運用益約785万円×約20%)を税金として納める必要があります

下記の図表で、iDeCoの開始年齢や課税の有無によって、60歳でいくらの金額を手にすることができるか、確認してみましょう。

<早見表>課税される場合と非課税の場合を比較!iDeCo開始年齢ごとの60歳時点での手取り金額の目安(月2万円の掛け金、年利3%の場合)
開始年齢 A
課税される場合の
運用資産総額
B
非課税の場合の
運用資産総額
差額
(=B-A)
(運用益×20%)
20歳 約1674万円 約1852万円 約178万円
22歳 約1541万円 約1698万円 約157万円
25歳 約1354万円 約1483万円 約129万円
29歳 約1129万円 約1225万円 約96万円
  • 運用結果は年1回複利運用した場合の計算。また、運用益に対して20%の税金が課税される前提。

もし『20歳からiDeCo開始・運用益非課税』のケースだと運用資産総額が約1852万円もあるのに対し、『29歳からiDeCo開始・運用益非課税』のケースだと約1225万円。その差は約627万円。一目瞭然なのがわかります。

(4)20年で資産は80%増!投資で利益が出るチャンスが増える

「iDeCo(イデコ)=投資」というイメージを持っていて、「損をしたくないから投資はしたくない」っていう人は少なくないもよう。それが気になって、iDeCoの加入に二の足を踏んでいる人も多いとよく聞きます。

確かに実際、株や債券の相場は常に変動していて、得をする場合もあれば、損をする可能性があります。でも、下の金融庁が作成したグラフを見てください。

定期預金は安定している代わりにほとんど増えていないのに対し、国内や外国の株や債券に投資しているケースは資産評価額が上下しているけど、長期で見れば年平均で高い利回りを獲得しているのです。

長期・積立・分散投資の効果
  • 出典:金融庁「平成27事務年度 金融レポート」

これはあくまでも過去の実績なので、未来のことは誰にもわかりません。しかし、運用期間が長くなるほど、相場が上がる局面に出合える可能性は高くなります。

もちろん、相場が下がる局面に直面する可能性もあるわけですが、運用の利益・損失は金融商品を売却するときまでは確定しません。20代から老後までの長い期間において、最後の受け取るときに利益が出ていればよいわけです。

相場の下落により、元本よりも資産評価額が下回って「損している」と感じるときもあるでしょう。しかしそれは、「相場が下がっているときはより多くの量の商品を購入できるチャンス」なんです。

一時的な損失を恐れすぎずにリスクのある商品にもチャレンジすることが、老後資金を大きく増やすカギとなるのです。

合わせてこちらもチェック!

iDeCo(イデコ)の運用商品の中から何を選ぼうか決められない人は、下記リンクの記事をクリックしてご覧ください。

「コストが長期間かかる」20代でiDeCo(イデコ)を始めるデメリット

20代からiDeCo(イデコ)を始めるメリットはたくさんありますが、一方でデメリットも存在します。

(1)手数料の高い商品を選んではダメ。低い商品と比べたら合計300万円もの差が!

iDeCo(イデコ)を運用している間には手数料がかかります。主なものとして、「口座管理手数料」と、「投資信託の運用管理費用(信託報酬)」の2つが挙げられます。

手数料は金融機関や投資信託によって異なりますが、口座管理手数料だと月額171円~629円、投資信託の信託報酬だと年率0.06820%~2.20000%(税込)と、幅があります。

特に信託報酬の違いは大きなインパクトが与えます。そこで、信託報酬ごとのコストの合計額について、節税額のメリットを考慮したときの収支も見ながらシミュレーションしてみました。

<シミュレーション実例>コスト(口座管理手数料+信託報酬)と節税額の収支
  信託報酬が年率0.06820%(税込)の場合 信託報酬が年率2.20000%(税込)の場合
【A】口座管理手数料の合計金額
(月額171円×12カ月×38年間)
約7.8万円 約7.8万円
【B】信託報酬の合計金額 約12.1万円 約391.2万円
【C】合計
(=【A】+【B】)
約19.9万円 約399万円
【D】節税額 182.4万円 182.4万円
コストと節税額の収支
(=【D】-【C】)
約162.5万円 約-216.6万円
  • 22歳にiDeCo(イデコ)に加入して月2万円ずつ60歳まで積み立てた場合(年利0%)
  • 信託報酬は年1回、年末の保有資産金額に対してかかるという想定での概算。
  • 節税額は所得税10%・住民税10%の人が月2万円×38年間iDeCo(イデコ)に拠出した場合

信託報酬の差額は300万円以上! 信託報酬が高い投資信託に投資すると、せっかくの節税額も意味なし。マイナスになってしまうんです。

口座管理手数料の低い金融機関を選びつつ、できるだけ信託報酬が低い商品を選ぶことが大切です!

(2)原則60歳まで引き出せないので、老後資金専用で活用すべし

そもそもiDeCo(イデコ)は老後資金を貯めるための制度なので、iDeCoで運用しているお金は原則60歳まで引き出せません。

そのため、結婚や住宅購入、子どもの教育費など、現役時代に予想される大きな出費にはiDeCo以外で貯蓄や運用をしていく必要があります。

現役時代のライフプランのことを考えると、老後資金の準備の優先度は低くなり無理は禁物ですが、iDeCoは20代から始めることで老後資金を効率的に貯められるのは紛れもない事実です。

iDeCoの掛け金は年に1回変更ができるので、結婚・出産など、お金がかかることが想定される時期が来たら、iDeCoの掛け金を減らすなどの工夫ができます

まだ時期が早すぎると敬遠しないで、少額でもいいので、20代のうちから始めることを検討してみてはいかがでしょうか。

iDeCoは20代から始めることで老後資金を効率的に貯められる

20代からiDeCo(イデコ)を始めると大きな金額が貯められます。節税額は累計で約200万円にも!
運用で得られた利益も非課税になりますし、資産も1800万円くらいまで増えていく可能性があります。
理想の老後に向けてiDeCo(イデコ)を始めてみませんか。

合わせてこちらもチェック!

iDeCoの金融機関や商品を比べてみよう

どこで
口座開設したらよいの?

iDeCo(イデコ)は一人一口座しか持てないため口座選びが重要。でも、多くの金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、分かりやすい基準として、iDeCo専門サイトNo.1の「iDeCoナビ」でよく見られている金融機関と、独自サービスがある注目の金融機関をご紹介します。

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