はじめての資産運用をナビゲート
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現行のNISA制度は、2024年から新しいNISA（新NISA）となり、恒久化する予定です。無期限でずっと使えるようになるうえ、次のとおりメリットが拡大します。
新NISAはこれまでのNISA（一般NISAとつみたてNISA）とは別枠扱いになるため、移行手続きなどはありません。現行のつみたてNISAは最長2042年まで非課税のまま継続できます。
つまり2023年中につみたてNISAを始めれば、非課税で投資できる金額が2024年以降の分にさらにプラスされるため、おトクです。
この記事では、新NISAの制度内容や、新NISAの登場によって現行のつみたてNISAがどうなるのか詳しく解説します。
目次
NISA制度は2024年から新しくなります。これまでのNISAは口座開設できる期間が決められていて、あくまで時限的な措置のような位置づけでした。
しかし、2022年に岸田政権が表明した「資産所得倍増プラン」に沿った目玉政策の1つとして、2024年以降の新NISAの恒久化が決定しました。一時的なものではなく、今後ずっと使える制度になったということです。
ちなみに、2024年からNISAが新しくなることはもともと予定されていました。しかし、岸田政権の方針で内容が大きく変更され、当初計画されていた新NISA（２階建制度）とはまったく違うものになっています。古い情報に惑わされないよう気を付けましょう。
では2024年以降の新NISAはどのような制度なのか、詳しく見ていきましょう。
| 現行NISA制度 | 新NISA制度 | |||
|---|---|---|---|---|
| 一般NISA | つみたてNISA | 成長 投資枠 （一般NISA相当） |
つみたて 投資枠 （つみたてNISA相当） |
|
| 併用 | × | ○ | ||
| 制度期間 | 2014年 1月～2023年末 |
2018年 1月～2023年末 |
2024年1月～ | |
| 投資可能金額 （非課税投資枠） |
600万円 （5年間） |
800万円 （20年間） |
1,800万円 （成長投資枠は1,200万円まで） |
|
| うち年間投資可能上限 | 120万円 | 40万円 | 240万円 | 120万円 |
| 非課税投資枠の 再利用 |
× | × | ○ | ○ |
上表のとおり、現行のNISA制度で投資できるのは2023年12月31日まで。2024年1月1日からは新しいNISAがスタートします。基本的には、新NISAは「今までのNISAより使い勝手がよくなってパワーアップする」と考えてよいでしょう。
現行NISAと新NISAの違いのうち、特に重要かつ大きな変化といえるのが以下の3点です。
1つずつ解説します。
現行のNISAは、非課税で投資できる期間が決められています。一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間です。
しかし新NISAではそのような制限がなくなり、無期限となります。これによって残りの非課税期間を意識したり、期間終了後の運用方法に頭を悩ませたりする必要がなくなります。
また、前述のとおり制度自体も恒久化します。新NISAはいつでも始められていつまででも続けられる、長期的に利用しやすい制度になります。あせらずじっくりと投資に取り組みやすくなるでしょう。
| 新NISA制度 | ||
|---|---|---|
| 成長投資枠 （一般NISA相当） |
つみたて投資枠 （つみたてNISA相当） |
|
| 併用 | ○ | |
| 制度期間 | 2024年1月～ | |
| 投資可能金額 （非課税投資枠） |
1,800万円 （成長投資枠は1,200万円まで） |
|
| うち年間投資可能上限 | 240万円 | 120万円 |
| 非課税投資枠の 再利用 |
○ | ○ |
新NISAは、非課税で投資できる金額の上限（非課税投資枠）が大きく拡充されます。
現行の一般NISAは年間120万円×5年＝600万円、つみたてNISAは年間40万円×20年＝800万円でした。
それが新NISAでは、最大で年間360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）まで投資できるようになります。前述のとおり、期間の制限はありません。その代わり一生涯の総枠が1,800万円までという制限ができます。
しかし新NISAの総枠（1,800万円）は、現行NISA（600万円、800万円）と違って「枠の再利用」が可能なのもポイントです。
いったん上限の1,800万円まで投資して枠を使い切っても、枠内で保有している商品（たとえば買付時に500万円だった商品）を売却すると、また新たに500万円分の投資ができるようになります。
現行のNISAは、一般NISAとつみたてNISAの併用ができず、どちらか一方を選んで取り組む必要がありました。
しかし新NISAは、一般NISAに相当する「成長投資枠」とつみたてNISAに相当する「つみたて投資枠」の併用が認められているため、同時に取り組むことができます。
たとえば、成長投資枠で年間50万円分の個別株投資をしながら、つみたて投資枠では年間100万円分の投資信託の積立を行う、といったことも可能になります。
成長投資枠とつみたて投資枠はそれぞれ上限があり、その点は意識する必要があります。しかし、口座開設前の段階でどちらかに絞って決めなくてもよくなりますし、これまでより投資戦略の幅も広がるでしょう。
2023年（令和5年）度の税制改正で、2024年からの新NISA開始が決まりました。では、新NISAが始まったら今までの一般NISAやつみたてNISAはどうなるのでしょうか。
すでにNISAに取り組んでいる人や2023年中にNISAをスタートしようと考えている人は、旧NISA（現行NISA）の取扱についても知っておきましょう。
現行のNISAは新NISAとは別枠扱いになります。今のつみたてNISAで保有している資産をそのまま新NISAに持っていくこと（移管）はできません。
ただし、今のつみたてNISAで保有している資産は、2024年以降も「つみたてNISA」の枠の中で保有し続けることができます。非課税で投資できる期間は、2024年以降も従来どおり「20年間」です。2023年に投資した商品は、最長2042年まで非課税で済むということです。
投資してから20年が経つと、非課税のまま保有し続けることができなくなります。そのタイミングで売却して現金化するか、税金のかかる口座に移管して保有し続けるか、対応を考える必要があります。
現行のつみたてNISAで保有し続けられるのは2042年までですが、新規買付（積立）ができるのは2023年末までとされています。
2024年以降も積立をしたい場合は、新NISAの「つみたて投資枠」を利用して行うとよいでしょう。年間投資枠が拡充されるため、より大きな金額の積立が可能になります。
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現行の一般NISAも、新NISAとは別枠扱いになります。新NISAが始まっても、一般NISAから新NISAに資産を移すことはできません。
また、一般NISAにはロールオーバー（非課税期間が終了したあと、翌年の非課税枠に資産を移管して非課税期間を延長すること）が認められていますが、新NISAへのロールオーバーは不可です。
一般NISAは2023年で終了するため、新規買付ができるのは2023年の年末までです。
ただし2023年の年末までに投資した分は、引き続き「一般NISA」の枠の中で非課税で運用し続けることができます。一般NISAの非課税期間は「5年間」なので、たとえば2023年に投資した分は2027年まで非課税で保有できます。
2024年以降に一般NISAと同様の投資を行いたい場合は、新NISAの「成長投資枠」を利用しましょう。
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新NISAと現行のつみたてNISAは別の制度として扱われます。併用可能なので、投資に回せる資金があるなら両方とも利用するのがおすすめです。
ただし前述のとおり、現行のつみたてNISAで新規買付ができるのは2023年末までです。両方に取り組みたいなら、2023年中につみたてNISA用の口座を用意して投資を行っておきましょう。
多くの金融機関では、つみたてNISAを利用している人に対して自動的に新NISA用の口座開設を行うしくみを準備しています。2024年以降、手続き不要で新NISAを始められるので便利です。
「一般NISAやつみたてNISAはあと数カ月で終わってしまうから、今から始めても微妙かも……」と考える人もいるでしょう。
しかし2024年からスタートする新NISAは、現行制度と別枠扱いです。新NISAでは「一生涯の非課税枠（総枠）」が決められていますが、現行のNISAで投資している分はそこには含まれません。
つまり、2023年から一般NISAやつみたてNISAを始めれば、2024年から始めるより1年分多く非課税枠をもらえるためおトクということです。なんとなく待つより、早めに動くのがおすすめです。
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現行のNISAも新NISAも、新たに始めるためにはまずNISA用の口座を開設する必要があります。NISA口座は銀行や証券会社などで開設できますが、おすすめはネット証券（インターネット専業の証券会社）です。
ネット証券は取り扱っている商品の数が多く、手数料が安い傾向があります。また、店頭の窓口まで行かなくてもスマホやパソコンだけで手続きできるので便利です。
続けて、ネット証券のなかでも特に一般NISAやつみたてNISAを始めるのにおすすめの会社を紹介します。
2024年から新NISAを始めるときには別の金融機関を選ぶこともできますが、できれば同じところで継続したほうが手続きの手間が省けます。長く利用し続けられる、自分に合った証券会社を探してみましょう。
SBI証券はネット証券のなかでも特に大手の会社で、投資初心者からベテランまで多くの人が利用しています。
| SBI証券 | |
|---|---|
| 投資信託の取扱本数 | 2,655本 |
| つみたてNISA対象本数 | 188本 |
| 国内株式手数料 （NISA口座での取引の場合） |
無料 |
| 海外株式の取扱 | あり（9カ国） |
取扱商品数の多さや手数料の安さなど、ネット証券ならではのメリットを兼ね備えています。多数の選択肢から投資先を選びたい人には特におすすめです。
また、投資でポイントが貯まるのは今や珍しくありませんが、貯めるポイントを複数から選べるのはSBI証券の大きな特徴です。Tポイント、Pontaポイント、dポイント、Vポイント、JALのマイルから選択でき、投資信託の積立を三井住友カード（クレジットカード）で行うとさらにVポイントもダブルで貯まります。
「NISA・投信土日専用デスク」があるので、平日の日中だと忙しい人でも電話でサポートを受けられ、疑問や不安を解消できるでしょう。
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楽天証券も、SBI証券に負けず劣らず人気の高いネット証券です。
| 楽天証券 | |
|---|---|
| 投資信託の取扱本数 | 2,627本 |
| つみたてNISA対象本数 | 187本 |
| 国内株式手数料 （NISA口座での取引の場合） |
無料 |
| 海外株式の取扱 | あり（6カ国） |
楽天証券のもっとも大きな特徴といえるのが、楽天ポイントの貯まりやすさです。楽天市場・楽天モバイル・楽天カードなど、同グループのサービスをよく利用する人ほどメリットが大きくなるので、いわゆる「楽天経済圏」で生活している人に特におすすめです。
もちろん、取扱商品数や手数料も申し分ありません。
また、楽天証券では投資初心者向けのコラムやセミナーが充実しているので、これから投資について学んでいきたいという人にも合うでしょう。無料で日経新聞を読める特典（日経テレコン）も付いています。
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マネックス証券は、特に米国株に強い証券会社として知られています。
| マネックス証券 | |
|---|---|
| 投資信託の取扱本数 | 1,300本 |
| つみたてNISA対象本数 | 163本 |
| 国内株式手数料 （NISA口座での取引の場合） |
無料 |
| 海外株式の取扱 | あり（2カ国） |
マネックス証券では、他社に先駆けて単元未満株（ワン株）の買付手数料を無料化しています。また、米国株と中国株は買付時の国内取引手数料が全額キャッシュバック（実質無料）です。これらの投資を検討している人にとっては、大きなメリットになるでしょう。
マネックスポイントが貯まるのも、マネックス証券の特徴です。マネックスカード（クレジットカード）を使って投資信託の積立をした場合のポイント還元率は1.1％。実はマネックスカードは年会費無料のカードによる積立で貯められるポイントとしては業界最大級で、SBI証券や楽天証券にも勝っています。
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新NISAが始まることで、何が変わるのでしょうか。どんなメリットやデメリットがあるのか、1つずつ確認していきましょう。
現行のNISA制度は、非課税で投資できる期間が「5年」「20年」と制限されています。
特に期間が長くロールオーバー（非課税期間の延長）ができないつみたてNISAでは、若く始めた人ほど運用が途中で終わってしまい、長期的な資産形成としては物足りない面がありました。
しかし新NISAではその制限がなくなり、20歳から始めて60歳まで利用することも可能になります。「老後なんてまだまだ」という若い世代でも活用でき、世代間の不公平感が改善されるでしょう。
国が新NISAを導入する背景には、「知識不足」を理由に投資に取り組むのを躊躇する人が多いという調査結果があります。この問題を解決するため、新NISAは今までより簡素でわかりやすい制度になりました。
また、国は新NISA導入と同時に、金融教育の充実化など国民の金融リテラシーを上げるための施策を行うとしています。今後は新NISAをきっかけに知識を身に付け、上手に資産運用を行う人が増えることが期待されます。
メリットだけでなく、デメリットも気になりますよね。新NISAが始まるデメリットとして、以下のような点が挙げられます。
新NISAでは、非課税で投資できる金額の上限が一生涯で1,800万円までと決まっています。
従来の一般NISAやつみたてNISAと比べると多いのですが、せっかく無期限でいつからでもいつまででも利用できる制度になったのに、金額面の制限が厳しいという声もあります。
今回新たに一生涯の上限（総枠）という考え方が導入されることになった理由は、金額に制限がないと、投資に回せる資金が多い人ほど得をする「お金持ち優遇」になってしまうという意見が根強かったからです。
非課税枠の再利用ができる点も踏まえながら、いついくら投資するか戦略を練る必要があるでしょう。
新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれています。そのうちつみたて投資枠では、投資できる商品が現行のつみたてNISAと同様に制限されています。
そのため、つみたて投資枠では金融庁が「長期・積立・分散投資に適している」と認めた投資信託にしか投資できません。
また、成長投資枠は現行の一般NISAに相当するものですが、以下のような商品には投資できないよう制限されています。
基本的に、新NISAではリスクが高く長期投資に向かないものが除外されていると考えましょう。
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そもそも、なぜNISAが変わることになったのでしょうか。それは、岸田首相が掲げた「資産所得倍増プラン」において、NISAが重要な役割を担っているからです。
個人の投資額や資産運用収入の倍増を目指すこのプランを実現するためには、NISAの使い勝手をよくしてもっと利用者を増やすことが必要だと考えられたのです。
2022年に資産所得倍増プランが決定したあと、令和5年度（2023年度）税制改正の大綱で2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。
資産所得倍増プランは、7つの柱からなる岸田政権の目玉政策です。今後、実現に向かって進んでいく予定のこの計画がいったいどんな内容なのか、特に重要な点だけでもかんたんに押さえておきましょう。
「第一の柱」として真っ先に掲げられているのが、この記事で解説している「新NISA」です。現行のNISAをより分かりやすく、より使いやすくして、より多くの人に使ってもらいたいという狙いがあります。
具体的には、今後5年間でNISA口座を1,700万口座から3,400万口座に、NISAでの投資額を28兆円から56兆円に倍増させることを最初の目標としています。
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）も、投資に関する税制優遇制度の1つです。毎回お金を積み立てて運用し、それを老後に年金として受け取れるしくみになっています。「自分で自分の年金を作る制度」として活用されています。
iDeCoもNISA同様、より分かりやすく、より使いやすくなるよう改革される予定です。具体的には、加入できる年齢・年金を受給し始める年齢の上限・投資できる金額の上限の引き上げが検討されています。
これらは今までも何度か引き上げられてきましたが、今後もその流れが続きそうです。ただしどこまで引き上げるかは未定なので、引き続き注視していきたいところです。
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現状、「知識不足で投資できない」「投資に不安を感じる」といった人が多いことが問題点として挙げられています。これに対応するため、国は投資初心者層をサポートできる「中立的で信頼できるアドバイザー」を増やす方針です。
具体的には、つみたてNISAやiDeCo限定で個別具体的なアドバイスを提供できる「認定中立アドバイザー（仮）」のような制度の創設も検討されています。
雇用者（雇われている人）に対する資産形成の支援強化も、柱の1つです。勤労所得の水準が上がるよう、転職の円滑化やリスキリング（学び直し）の促進などの労働市場改革を行うとされています。
また、企業が従業員の資産形成を支援する環境を作るため、職場つみたてNISAや企業型確定拠出年金、従業員持株会などの利用に際して税制優遇を設ける案などが検討されています。
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政府は、国民が安定的な資産形成を行っていくためには金融リテラシーの向上が欠かせないと考えているようです。
今後は官民一体となって金融教育を推し進めるため、「金融経済教育推進機構（仮）」を創設し、学校や企業向けに金融や経済を学ぶための出張授業を行うことなどが検討されています。
NISAは2024年1月1日から新しくなり、恒久化されます。非課税枠が拡充されるなど従来より使いやすくなるため、投資にチャレンジするなら積極的に利用したいところです。
現行の一般NISAやつみたてNISAは、2024年以降は新規買付ができなくなります。ただし2023年末までに投資していた分は、新NISAとは別枠で非課税のまま継続保有できます。
2023年中に始めれば非課税枠が1年分多くなります。残り数カ月ですが、早めに現行の一般NISAかつみたてNISAをはじめておトクに投資をスタートしてみてはいかがでしょうか。
つみたてNISAを新NISAに移行、切り替える必要は？
切り替えの手続き等は不要
現行の「つみたてNISA」で投資できるのは2023年の年末までで、2024年の1月からは「新NISA」がスタートします。
しかし、切り替えの手続きなどは基本的に不要です。多くの金融機関では、すでにつみたてNISAの口座を持っている人には自動的に新NISAの口座を用意するしくみになっています。何もしなくても、2024年になればスムーズに新NISAでの取引を始められるでしょう。
NISA恒久化はいつから始まってどうなる？
NISA恒久化は2024年から！新NISAとしてスタート
2024年1月1日から、NISA制度が恒久化され、ずっと使えるようになります。
恒久化するのは現行のNISA（一般NISAやつみたてNISA）ではなく、2024年から始まる新たなNISA（新NISA）です。
新NISAは、従来よりも非課税で投資できる金額が多くなり、投資できる期間の制限がなくなります。より活用しやすくなるでしょう。
いざ、つみたてNISAを始めよう！と思っても、数ある金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、多くの人に支持されている金融機関を、独自のサービスやおすすめ情報と併せてご紹介します。
SBI証券
松井証券
楽天証券
auカブコム証券
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新NISA恒久化はいつから？つみたてNISAはどうなる？改正？新制度のギモン解決【2023年以降】
馬場 愛梨
ファイナンシャルプランナー、ライターばばえりFP事務所代表。関西学院大学商学部を卒業後、銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをした経験から、むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話をゆるくほぐして伝えている。AFP資格保有。
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金融という専門性が求められる領域の中で20年以上に渡って情報発信をしてきた金融情報専門のメンバーが、厳選した情報を提供します。
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2023年03月24日
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