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老後資金をつくるための制度である確定拠出年金。多くの個人が利用できる「iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）」と制度を導入している企業の従業員（会社員）が加入できる「企業型DC(企業型確定拠出年金) 」がありますが、併用するためには一定の条件を満たさなければなりません。
本記事では両制度を併用するための条件や、併用のメリット・デメリットについて解説します。どちらも利用してお得に老後資金を準備したいと考えている人は、ぜひチェックしてみてください。
目次
もともとiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）と企業型DC(企業型確定拠出年金)は、一定の条件を満たせば併用できる制度です。しかしその条件は「企業年金の規約で併用を認めている場合」というもので、実際に併用できる人は限られていました。
2022年10月からは制度改正により条件が緩和され、企業型DCの規約にかかわらずiDeCoに加入できるようになりました。併用しやすくなったそれぞれの制度の特徴を押さえておきましょう。
iDeCoは自分で積み立てた掛金を運用し、その運用結果によって60歳以降に受け取れる金額が決まる老後の資産づくりのための制度です。原則20歳以上65歳未満のすべての人が加入できます。iDeCoに積み立てたお金は原則60歳になるまで引き出せません。
iDeCoでは運用商品（投資信託や定期預金など）を自分で選んで運用しますが、そのラインアップは口座を開設する金融機関によって異なります。
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企業型DCは会社が掛金を支払い、従業員が自ら運用する企業年金制度です。iDeCoと同様、運用結果によって60歳以降に受け取れる金額が決まります。
iDeCoとの違いは、掛金や手数料などを会社が負担してくれる点です。会社の福利厚生の一つと考えると分かりやすいでしょう。また企業型DCの運用商品は、会社が委託している金融機関のラインアップから選択することになります。
2022年10月の制度改正以降も、iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）と企業型DC(企業型確定拠出年金)を併用できないことがあります。代表的な例は、企業型DCで「マッチング拠出」をしている場合です。
マッチング拠出とは、企業型DCで企業側が負担する掛金に、従業員側からも掛金を上乗せできる制度です。
iDeCoを併用できないのは「マッチング拠出を”利用している人”」だけです。会社でマッチング拠出の制度を導入していても、自分がマッチング拠出をしていなければiDeCoとの併用は可能です。
自分がマッチング拠出をしているかどうか知りたい人は、企業型DCの個人ページや会社の担当部署（人事部など）に確認してみましょう。
マッチング拠出とiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の両方を利用できないとなると、どちらを選ぶか迷う人もいるでしょう。すでにマッチング拠出を利用している人なら、以下のような疑問を持つことが考えられます。
マッチング拠出を続けるか、やめてiDeCoに加入するかは、企業型DCの掛金額をベースに考えるとよいでしょう。マッチング拠出の掛金額は、会社が負担する掛金額（会社掛金）を超えてはいけないというルールがあります。会社の掛金が少なければ、その分マッチング拠出できる金額も少なってしまうのです。
たとえば、企業型DCの会社掛金が月1万円ならマッチング拠出も月1万円が上限となります。一方でiDeCoの上限額は月2万円（企業型DCのみに加入している場合）なので、このケースではiDeCoで積み立てられる掛金の方が多くなります。
両制度の併用を検討するにあたって、どんなメリット・デメリットがあるのか知っておきましょう。
企業型DCの掛金額は月額5.5万円（ほかの企業年金にも加入している場合は月額2.75万円）が上限です。ただし掛金額はその範囲内で会社ごとに自由に設定できるため、企業型DCだけでは上限額まで活用できないことが一般的でした。
一方、iDeCoでは自分で掛金額を自由に設定できるので、併用することで上限額ギリギリまで活用できる可能性が出てきます。なお、企業型DCとiDeCoを併用する場合の上限額も合計で月額5.5万円です。
なおiDeCoには職業別の上限額も設けられており、会社員のiDeCoの掛金上限額は企業年金の加入状況によって異なります。併用時の上限額（月額5.5万円）以下でもiDeCoの上限額を超えた積立はできないので、自分の上限額をチェックしておきましょう。
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企業型DCの運用商品は会社が委託している金融機関のものに限られます。ラインアップが少ない場合もあるので、必ずしも気に入った銘柄に投資できるとは限りません。
一方でiDeCoは口座を開設する金融機関を自由に選べます。企業型DCでは選べない魅力的な商品を多く取り揃えているところもあるので、そのような金融機関でiDeCoを始めれば併用のメリットは大きくなるでしょう。
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iDeCoと企業型DCは同じ金融機関であっても別口座となるため、一括管理はできません。運用状況やログインID・パスワードを別で管理しなければいけないため、面倒に感じる人もいるでしょう。
しかしiDeCoはひんぱんに管理や運用状況のチェックをする必要はありません。はじめに掛金額と運用商品を決めておけば、毎月自動的に口座から引き落とされます。投資信託などの「価格変動型商品」で運用していれば値動きが気になるかもしれませんが、定期的に一定額を積み立てることにより価格変動リスクを抑えられます。
このように、iDeCoには基本的にほったらかしで運用できる仕組みがあるので、口座管理の手間は限定的と考えてよいでしょう。
企業型DCの手数料は会社が負担してくれますが、iDeCoでは自ら手数料を支払わなければなりません。iDeCoの代表的な手数料には以下のものがあります。
| 手数料の種類 | タイミング | 金額（税込） |
|---|---|---|
| 加入・移換時 手数料 |
加入時 | 2,829円 |
| 口座管理手数料 | 運用期間中 | 月171円～ 600円程度 |
| 給付事務手数料 | 受取時 | 1回につき440円 |
ただし口座管理手数料は金融機関によって差があるため、この手数料が安い金融機関を選べばコストを抑えられます。
またiDeCoの節税効果の高さ、特に掛金の全額が所得控除となる点は大きなメリットです。たとえば年間掛金24万円（月額2万円）を30年積み立てる場合、合計144万円（所得税率10%、住民税率10%の場合）も節税できるため、手数料が発生しても損をする可能性は低いでしょう。
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企業型DCと併用できる制度はiDeCo以外もあります。資産運用の目的に応じて、以下のような制度を使い分けましょう。
| 資産運用の目的 | 制度名 | 制度の特徴 |
|---|---|---|
| 老後資金づくり | iDeCo | 自分で掛金を積み立てて運用する私的年金制度。資金は原則60歳になるまで引き出せない。 |
| マイホーム、教育資金など （コツコツ増やしたい方向き） |
NISA | 年間360万円までの投資の利益が非課税になる。投資対象は投資信託や個別株式など。資金はいつでも引き出しできる。 |
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iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）と企業型DC(企業型確定拠出年金)と併用して始める場合の手順は、iDeCoのみを始める場合と大きな違いはありません。iDeCoを始めるまでの大まかな流れは以下の4つのステップとなります。
STEP1.加入資格の有無を確認する
加入資格をカンタンに調べられるサイトを利用すると便利です
→加入資格 かんたん診断―iDeCoナビ
STEP2.金融機関を選ぶ
（iDeCo口座を開設する）
商品数や手数料の安さなどを参考にメリットのある金融機関を選びましょう
STEP3.掛金の金額を決める
上限額の範囲内で無理なく続けられる掛金額を決めましょう
STEP4.運用商品を決める
金融機関によってはロボアドバイザーで商品選びをサポートしてくれることも
詳しくはこちらの記事で解説しています！
iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）と企業型DC(企業型確定拠出年金)を併用する前に、それぞれの違いを比較し、注意点をチェックしておきましょう。
企業型DCは勤務先で手続きを行います。基本的に会社の指示に従って手続きをすればよく、金融機関も決まっているため、それほど手間取ることはないでしょう。一方でiDeCoは自分で金融機関を選んで申し込みます。金融機関ごとに運用期間中にかかる手数料（口座管理手数料）が違うので、コストを抑えたい人はしっかり比較検討しましょう。
企業型DCもiDeCoも運用商品は自分で選びますが、企業型DCの運用商品は会社が委託している金融機関によっては商品数が少ない場合があります。iDeCoは自由に金融機関を選べるので、商品ラインアップが豊富なところを選べば投資の選択肢が広がります。
企業型DCとiDeCoの掛金額はそれぞれ以下の通り上限が設けられています。
| 企業年金の 加入状況 |
企業型DCの 掛金上限額 |
iDeCoの 掛金上限額 |
|---|---|---|
| 企業型DCのみ 加入している |
月額5.5万円 （年額66万円） |
月額2万円 （年額24万円） |
| DB※と企業型DCの両方に加入している | 月額2.75万円 （年額33万円） |
月額1.2万円 （年額14.4万円） |
さらに、前述の通り両制度を併用する場合は、合計の掛金額が企業型DCの上限額（5.5万円／2.75万円）を超えてはいけないというルールがあります。併用する場合は企業型DCの上限額を超えない範囲でiDeCoの掛金額を決めましょう。
また、それぞれの積立期間（加入できる期間）も以下の通り異なります。
| 企業型DCの積立期間 | 原則70歳未満の人 →厚生年金被保険者であれば加入できる年齢に下限はないため、50年を超える積立も可能 |
|---|---|
| iDeCoの積立期間 (会社員の場合） |
原則20歳以上60歳未満の人 （厚生年金保険に加入している場合は65歳未満） →最長45年間 |
このほかに、掛金・手数料の負担（企業型DCは会社、iDeCoは個人）や金融機関（企業型DCは会社指定、iDeCoは自由に選べる）の違いもあります。
企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入していた会社を退職や転職した際、その資金はiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）に移せます。ただしiDeCoへ移換するためには自ら手続きしなければなりません。
以下の手順で、退職月の翌月から6ヵ月以内に手続きを行いましょう。
なお個人別管理資産移換依頼書を記載するための情報として、以下の書類が必要です。
退職後、1週間～1ヵ月半ほどで送られてくるのでなくさないようにしましょう。
企業型DCと並行して、iDeCoを月5000円から始めたい…意味ない？
少額でも長期的に積み立てることで効果的に老後資金を準備できます。
資産運用は長く続けることで利益を得やすくなるので、少額からでも早めに始めることが大切です。月5000円を年率3%で30年間積み立てた場合、最終的な積立金額は291万円になります。
iDeCoの掛金額は後から変更できるので、余裕ができたタイミングで少しずつ増やしていくのもよいでしょう（さらに詳しい解説はこちら）。
企業型DCと個人型（iDeCo）は同じ金融機関を使わないといけない？
異なる金融機関を自由に選べます。
個人型（iDeCo）は企業型DCと別の金融機関で始められます。企業型DCと同じ金融機関を選んだとしても、別口座となるため一括管理はできません。それであれば、手数料が安い、取扱商品数が多いなどメリットのある金融機関の中から、利用しやすいところを選ぶとよいでしょう。
2022年10月の制度改正により併用しやすくなったiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）と企業型DC(企業型確定拠出年金)。併用することで「老後のために積み立てられるお金が増える」「iDeCoの商品数が多い金融機関を選べば投資の選択肢が広がる」といったメリットがあります。
iDeCoは節税効果も高く、老後資金をお得に準備できる制度です。一定のデメリットはあるもののメリットの方が大きいので、iDeCoを無理なく続ける余裕があれば併用をおすすめします。両制度を併用しながらしっかりと老後に備えていきましょう。
iDeCo（イデコ）は一人一口座しか持てないため口座選びが重要。でも、多くの金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、分かりやすい基準として、iDeCo専門サイトNo.1の「iDeCoナビ」でよく見られている金融機関と、独自サービスがある注目の金融機関をご紹介します。
SBI証券
楽天証券
松井証券
りそな銀行
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iDeCoと企業型確定拠出年金は併用できる？デメリットは？どっちかにすべき？
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