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最終更新:2022年12月27日

NISAはデメリットしかないって本当?!やめたほうがいいかをわかりやすく分析

NISAはデメリットしかないって本当?!やめたほうがいいかをわかりやすく分析
岩永 真理 ファイナンシャル・プランナー

NISAは2014年1月にスタートした、投資で得た利益が非課税になる制度です。

こうした非課税メリットを考慮しても、NISAはデメリットの方が大きいのでしょうか。不安に感じている人のために確かめてみましょう。

この記事では、「NISAにはデメリットしかない?」と気になる方に、デメリットになるケースと対処法を伝授。併せて魅力あるメリットも紹介するので、NISAが気になる人は参考にしてみてください。

結論(この記事のポイント)
  • NISAで損失が出るとデメリットになることがある
  • NISAのメリットは、運用益が非課税で投資商品が豊富なこと
  • NISAに向くのは個別株に投資したい人、短期投資がしたい人など
目次を開く

NISAとは?

NISAは「NISA口座」内で1年間に一定金額以内で購入した金融商品から得られる利益に、税金(通常税率20.315%)がかからない有利な投資制度です。

NISAには、成人が利用できる一般NISAとつみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。

NISAは3種類

ジュニアNISAは2023年末で制度が廃止になるため、一般NISAとつみたてNISAを解説していきます。

NISAとつみたてNISAとの比較

NISA(一般NISA)とつみたてNISAの共通点は、購入した金融商品から得られる利益が非課税になることです。

一方、異なる点もあります。

【一般NISAとつみたてNISAの比較】
NISA
(一般NISA)
つみたてNISA
非課税期間 5年間 20年間
非課税投資枠 年間120万円 年間40万円
投資方法 一括・積立 積立のみ
投資対象商品 投資信託・上場株式・
ETF(上場投資信託)・
REIT(不動産投資信託)など
金融庁の基準を満たした
投資信託・ETF(上場投資信託)
口座開設期間 2023年まで
(2024年~新NISAへ移行予定)
2042年まで
  • 出所:金融庁「一般NISAの概要」「つみたてNISAの概要」より監修者作成。

上図のとおり、運用益が非課税になる期間や非課税で投資できる1年間の限度額、投資方法、投資できる金融商品などに違いがあります。

NISAとつみたてNISAのどちらが向いているかについては、以下の記事も参考にしてください。

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NISAのデメリット

NISAがデメリットしかないといわれる一因は、損失が出たときに受けられるメリットがないことです。

通常の投資では、損失を軽減する次のような仕組みがあります。

【損益通算】
損失が出たときに、他の口座(一般口座や特定口座などの課税口座)で保有する金融商品の配当金や売却益などの利益と相殺すること。投資のトータル利益を減らせるため、かかる税金も少なくなるメリットがあります。

【繰越控除】
本年分の損失を利益から控除しきれないときに、最長3年間繰り越して翌年以降の利益から差し引くこと。

このように、課税口座で行う通常の投資で使える損益通算や繰越控除がNISAで損失が出たときは使えません。

さらにNISAの非課税期間の終了時に含み損があると、その後に課税される可能性もあります。次で詳しく見ていきましょう。

①損が出ても利益と相殺できず課税される可能性

NISAの非課税期間終了時に含み損があるケースを具体例で見てみましょう。

NISA非課税期間終了時の価格と課税の関係

たとえば、NISAで100万円の個別株を買い、非課税期間が終わるときには時価50万円に下がっていたとします。

そのまま売却すると50万円の売却損が出てしまい、NISAの非課税メリットはありませんので、その後の値上がりを期待してそのまま課税口座へ移管したとします。

その際、移管時の価格(50万円)が新たな取得価格(簿価)になります。その後、値上がりして100万円になったときに売却すると、新取得価格との差額50万円(100万円-50万円)に課税されます。

しかし、NISAで最初に投資した金額は100万円でした。そのため実際は価格が100万円に戻っただけで儲けはありませんが、途中で値下がりした分、利益ととらえられて課税されます。

もし最初から課税口座で購入していれば、100万円で売買するだけなので、売却益はゼロで課税されません。

NISAでは損失の軽減制度(他の口座との損益通算・繰越控除)がないため、価格が下がると売却損をこうむるか、あるいは課税口座に引き継いで値上がり時に売ると売却益に課税されます。

対処法:ロールオーバーで非課税期間を延長する

上記のように非課税期間終了時に値下がりしたときデメリットを受けたくありませんよね。その対処法としては、翌年のNISAの非課税投資枠を使って資産を移管(ロールオーバー)し、値上がりのチャンスを待つことが挙げられます。

ただし、翌年の非課税投資枠はロールオーバーした分だけ新規投資できる金額が減ります。

ロールオーバー後、値上がりしたときに売れば、NISAの売却益非課税のメリットを受けられます。

そのため、NISAは値動きに注意しながら運用し、非課税期間中に値上がりすれば売却して非課税のメリットを受けるとよいでしょう。

②元本割れする可能性

元本割れとは、投資した商品が値下がりして、売ったときの金額が最初に投資した金額(元本)を下回ることです。

ただし元本割れはNISAに限ったことではなく、値動きがある金融商品に投資すれば元本割れの可能性があります。

たとえば保険商品でも、次のようなときは元本割れの可能性があります。

【保険商品の元本割れの可能性】

  • 契約直後の解約
  • 受け取る保険金や解約返戻金が変動する「変額保険」や「外貨建て保険」

元本割れを少しでも防ぎたい人は、次のような投資方法を検討してみましょう。

対処法:コツコツ積立投資で元本割れを防ぐ

NISAの非課税制度には、一般NISA以外にもつみたてNISAがあります。

つみたてNISAは非課税投資枠が1年で40万円と少額ですが、投資期間は最長20年で「長期積立分散」に向く仕組みになっています。

つみたてNISAではこうした仕組みにより、長く続けるほど複利効果が受けやすく損をしにくくなることが期待できます。

元本割れを避けたい人には、つみたてNISAがおすすめです。

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NISAの注意点

そのほか、NISAには次のような注意点があります。

NISAの注意点
  • 1人1口座
  • 一般NISA・つみたてNISAの選択制(1年単位で変更可能)
  • 金融機関の変更はその年の9月末までに手続きを完了
  • 非課税投資枠の未使用分は、翌年以降に繰り越せない

NISA口座は、1人1口座持つことができ、一般NISAかつみたてNISAかのどちらかを選択します。

金融機関の変更は可能ですが、1年単位(1月~12月)なので9月末までに手続きを完了しなければなりません。

また、非課税投資枠が余っても、翌年以降の非課税投資枠に繰越して利用することはできません。

NISAのメリット

これまでNISAの主なデメリットや注意点を見てきましたが、NISAは有利な投資制度なのも事実です。どんなメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。

①利益が非課税

NISAで購入した金融商品は、運用から得られる利益が非課税になるメリットがあります。

NISAの非課税メリット

たとえば、個別株50万円をNISAで購入し、5年後の非課税期間終了時に値上がりして60万円で売ったとします。

このときの売却益は10万円ですが、NISAで買っているため10万円には課税されず全額受け取ることができます。これがNISAの非課税メリットです。

ところが、非課税期間が終了しても売却せずにそのまま課税口座で保有を続けると、新しい取得価格はその時の時価の60万円になります。

その後、値上がりして70万円で売ったとします。このときの売却益も10万円ですが、既に課税口座に移っているため、10万円には通常税率の20.315%が課税され、実際に受け取る金額は税引き後の7万9685円になります。

一般的な課税口座で投資をすると、運用がうまくいき利益が出ても2割以上が税金で持っていかれるため、その分運用成果を損なうことになります。

NISAで運用利益が非課税になることは、運用成果を上げる上でも大きな効果をもたらすといえます。

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②投資商品や手法が豊富

NISAで投資できる金融商品は、投資信託・上場株式・ETF(上場投資信託)・REIT(リート、不動産投資信託)などです。投資手法は一括と積立、どちらも可能です。

このように、NISAでは投資できる商品や投資手法の選択肢が広いため、運用スタイルに応じてさまざまな投資ができるのが魅力です。

③ロールオーバーで最長10年間

一般NISAの投資期間の非課税期間が終了しても、ロールオーバー(非課税期間の延長)すれば通算して最長10年間、非課税投資をすることができます。

個別株などの配当金があれば、最長10年間非課税で受け取ることができます。投資商品が短期で値下がりしていても、長期で持てばいずれ値上がりするまでじっくり待つこともできます。

なお2024年に一般NISAは新しいNISAへ制度変更される予定です(現段階では2028年までの期限付き)。

既に一般NISAで運用を始めている人が非課税期間の終了を2024年から2028年までに迎える場合は、新しいNISAへロールオーバーできます。

2024年以降の新しいNISAで投資を始める人は、非課税期間終了時(2028年以降)にロールオーバーできるのは、積立投資で購入した投資信託(上限20万円)のみになり、移管先はつみたてNISAになります。その際の取得価格は、新しいNISAでの当初の購入価格(簿価)になります。

新しいNISAで非課税期間終了時にロールオーバーできない個別株などについては、課税口座へ移管するか、あるいは非課税期間終了前に売却するかを選択することになります。

なお新しいNISAについては、制度の内容がまだ正式に決まっておらず変更の可能性もあるので最新情報に注意してください。

2024年から始まる新NISAとはどう違う?

【新NISAとNISAの比較】
2024年1月以降の新NISA 2023年末までの
一般NISA
1階 2階
非課税
期間
5年間 5年間
非課税
投資枠
(上限)
年間20万円 年間102万円 年間120万円
投資方法 積立のみ 一括・積立 一括・積立
投資対象商品 金融庁の基準を満たした投資信託
(つみたてNISAと同様)
上場株式・ETF・投資信託・REIT(不動産投資信託)など 投資信託・上場株式・ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)など
口座開設期間 2024年~2028年 2018年~
2023年
ロール
オーバー
つみたてNISAへ可 不可

2024年以降の新しいNISAと一般NISAの最大の違いは、仕組みが2階建てになる予定であることです。

最初に1階部分の積み立てをすると、原則2階部分で個別株などへの投資が可能です(過去にNISAなどで投資経験がある人は2階のみの使用も可)。

【新しいNISAのポイント】

<投資手法>

  • 1階は投資信託への積立投資のみ
  • 2階は株式などへ一括投資できるが、原則1階での積立投資が必要

<非課税投資枠>

  • 1階は年間20万円、2階は年間102万円が上限

ただし、1階の積み立ては上限すべてを使いきる必要はなく、少額でも積立投資をすれば2階が利用できます。なお新しいNISAの制度内容はまだ確定しておらず、変更になる可能性もあります。

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NISA口座のネット証券開設は店頭相談できないデメリットが

NISA口座を開設する金融機関はどこが良いのでしょうか。ネット証券は何かデメリットがあるのではないか、と心配な人もいるかもしれません。

ネット証券の主なデメリットは、店頭で相談ができないことです。

このデメリットを補う方法として、たとえばSBI証券では、24時間チャット(営業時間中は担当オペレーターの対応可)やコールセンター(フリーダイヤルあり)などが対応してくれます。

また、実際にお店で相談したい人はSBI証券と業務委託契約しているSBIマネープラザなどでの資産運用相談やセミナー受講もできます。

ただし、その場合はSBI証券のインターネットコースでの取引は利用できないことがあります。

NISA口座をネット証券で開設するメリット

ネット証券には店舗がないデメリットはありますが、反対にネット証券でNISA口座を開設するメリットにはどのようなものがあるのか紹介します。

①いつでも手軽に開設できる

ネット証券は口座開設から取引までにかかる時間が一般的に短い傾向にあります。

たとえば、SBI証券ではNISA口座開設までに最短2営業日で、その後の税務署の審査(1~2週間)の結果を待たずに、NISA口座(仮口座)ですぐに金融商品を買うなどの取引ができます。

税務署審査が承認されればNISA口座での取引成立、承認されなかったらNISA口座は無効になり、仮口座での取引は一般口座(課税口座)での扱いになります。

ネット証券なら好機を逃さず非課税投資が可能です。

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②手数料が安く済む

ネット証券は店舗を持たないため、店舗にかかるコストや人件費を抑えられ、全般的に手数料を安くできます。

【NISAの一般的な手数料】

  • 国内株式の取引手数料
  • 海外株式や海外ETFの買付手数料
  • 投資信託の買付手数料

ネット証券では、こうした手数料が無料のところが多くあります。

たとえばSBI証券では、NISA口座での国内株式の取引手数料、海外ETFの買付手数料、投資信託販売手数料が無料です。

なお、銀行でのNISA口座開設を考えている人もいるかもしれませんが、銀行では株式は購入できません。その場合は銀行が仲介する証券会社があればその証券口座で取引することは可能ですが、NISA口座ではないので利益には課税されます。

NISA口座比較表【ネット証券】

ネット証券各社のNISA口座開設のメリットを見てみましょう。

NISA口座のメリット
SBI証券
  • 豊富なラインアップ(投信本数2500本以上、外国株式9カ国、IPO銘柄)
  • 国内株式売買、海外ETF買付、投資信託売買の手数料無料
  • 投信マイレージポイントが貯まり、投信買付に使えるポイントも
楽天証券
  • 豊富なラインアップ(投信本数2500本以上、外国株式3カ国)
  • 国内株式売買、投資信託売買の手数料無料、海外ETF買付手数料全額キャッシュバック
  • 投信積立の達成額で楽天ポイントが貯まる
松井証券
  • 国内株式売買、投資信託売買の手数料無料
  • IPO申込可能。抽選時、購入時、売却時手数料が無料
  • 投信保有で毎月ポイント・現金還元サービス(銘柄限定)
auカブコム証券
  • 国内株式の売買手数料無料
  • プチ株(単元未満株)取引も可能。より少額から投資でき、非課税投資枠を有効利用できる
  • 投信保有でPontaポイントが貯まる
マネックス
証券
  • 充実のラインアップ(投信本数1000本以上、外国株式2カ国)
  • 国内株式売買、海外株式買付、投資信託売買の手数料無料
  • 投信保有でマネックスポイントが貯まる
  • 出所:各社公式サイトを参考に監修者作成(2022年11月時点)

中でもメリットが多く、特におすすめなのがSBI証券、楽天証券、マネックス証券です。

SBI証券

SBI証券の豊富な商品ラインアップの中でも特におすすめなのが、外国株式の投資国数がネット証券で最多の9カ国もあること。話題の米国株のみならず、アジア株などにもグローバルに投資できます。

また、国内株式のIPO(新規公開株)銘柄もNISA口座で取引できます。

NISA口座で無料になる手数料は、国内株式の売買、海外ETFの買付、投資信託の売買で、いろいろな商品に投資したい人に有利です。

また、投資信託の取引で投信マイレージポイントが貯まります。Tポイント、Pontaポイント、dポイント、JALのマイルから選べ、Tポイント、Pontaポイントは1ポイント1円で投資信託の購入にも使えます。

そのほか、NISA口座やNISA以外の特定・一般口座でも三井住友カードで投信積立のクレジットカード決済ができます。クレカ決済金額に応じてVポイントが貯まりますので、投信マイレージポイントとの二重取りも可能です。

SBI証券はメリットが豊富なおすすめのネット証券です。

楽天証券

楽天証券では、NISAで投資できる投資信託の数が2500本を超え、外国株式も3カ国の投資国から選べます。

NISA口座での国内株式や投資信託の売買手数料が無料で、海外ETFの買付は全額キャッシュバックがあり実質無料です。

投資信託では、保有額が一定に達すると楽天ポイントがもらえます。また、楽天キャッシュ(オンライン電子マネー)や楽天カードのクレジット決済での投信積立でも楽天ポイントが貯まります。貯まったポイントで投資信託、国内株式、米国株式(円貨決済)などの購入もできます。

また、楽天証券では無料セミナーを開催し、初心者に向けた動画セミナーやマーケット情報をほぼ毎日配信するなど、学びやすい環境を提供しています。

楽天証券は、楽天ポイントを増やしながら運用を続けられるおすすめのネット証券です。

マネックス証券

マネックス証券はNISAの商品ラインアップが充実しており、国内株式、外国株式(2カ国)、1000本以上の投資信託などへ投資できます。

NISA口座では国内株式、投資信託の売買や外国株式買付の手数料が無料になります。

また、NISAでも投資信託を保有しているとマネックスポイントが貯まります(一部除外銘柄あり)。貯まったマネックスポイントはAmazonギフトカードやdポイント、JALやANAのマイルなどの特典と交換できます。

そのほか、投信積立をマネックスカードでクレカ決済すると、1.1%と高水準のマネックスポイントが貯まります。NISA口座でも、NISA以外の特定・一般口座でも対象になります。

マネックス証券はクレカ決済でのポイント付与率が高いこともおすすめのネット証券です。

NISAに向く人、向かない人は?

NISA(一般NISA)は特徴がある制度なので、利用に向いている人とそうでない人がいます。では、どんな人がNISAに向いているのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

①株式に投資したい人

国内・海外の個別株の運用益が非課税になる制度はNISAしかありません。従って、個別株へ非課税投資したい人は、NISAが向いています。

一方、個別株は何を選んでよいかわからないが株式投資をしてみたい、という人は株式を投資対象とする投資信託を選ぶとよいでしょう。

個別株に投資せずに積立投資で投資信託を運用したい人は、同じ非課税制度でも長期分散投資に向くつみたてNISAがおすすめです。

②短期投資で儲けたい人

NISAの非課税投資期間は最長5年、投資対象は個別株などの値動きの幅が大きい金融商品が含まれます。

そのため、比較的短期の運用で大きく値上がりした時にすぐに売るなど、機動的に売却益を狙いたい人にはNISAが向いています。

一方、こうした値動きに敏感に反応する短期運用を好まない人は、長期運用に向くつみたてNISAをおすすめします。

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NISAのメリットはデメリットを上回る可能性あり!

NISAには、損失が出たときには税制優遇がないというデメリットがあり、利益と相殺できずに課税されてしまうこともあり得ます。

しかし、NISAは運用利益が非課税になり、投資対象となる金融商品の選択肢が多いので、デメリットを補う魅力がある制度でもあります。

メリットとデメリットを比較して、デメリットを上回る魅力があると感じるならば、ぜひNISAでの投資の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

NISAのデメリットに関するよくある質問

一般NISAはやめたほうがいい?

5年または10年で運用するなら一般NISAを始めてもよいでしょう。

NISA(一般NISA)は5年間しか投資ができず、5年以内に儲からないのではと心配かもしれません。

しかし、非課税期間5年が終了しても、さらに5年間非課税期間を延長(ロールオーバー)することができます。

投資期間が最長10年と考えれば、値上がりして儲けるチャンスも広がります。

NISA口座開設後、放置したままだとどうなる?

運用益非課税のメリットを受けるチャンスはありません。

放置したままでも直接の不利益はありません。しかし投資の運用益が非課税になる有利な制度ですので、口座を開設したらまずは始めてみましょう。

投資初心者は、一度に1つの金融商品を買うのではなく、少額からいくつかの商品に毎月分散投資をしてみるのもよいでしょう。

つみたてNISAが20年後に暴落したら?

そのまま課税口座で保有し続けて、値上がりを期待することもできます。

ただし課税口座へ移管後、値上がりした時に売却するとその売却益には20.315%が課税されます。

将来はわかりませんが、金融庁の過去の調査では、資産・地域・時間の分散投資をして20年間運用をすると元本割れすることがほぼありませんでした。

記事内でもつみたてNISAについて説明していますので、参照してください。また、こちらの記事でも詳しく解説しています。

NISAのスイッチングとは?

保有している金融商品を売り、別の金融商品を買って資産の入れ替えをすること。

投資には値動きがあるため、複数の金融商品へ投資すると時間の経過とともに資産割合が変わってきます。そのためスイッチングをして、当初のリスク許容度に合わせて資産割合を元に戻すことがあります。

資産割合(時価)の例

・投資当初
…個別株と投資信託へ5割ずつ
・2年後
…個別株6割、投資信託4割に変化
→リバランス…個別株を1割売却、投資信託を買い増しして5割に戻す

ただし、NISA口座内でのスイッチングは買い増しをする資産に新たな非課税投資枠を使います。

どこで
口座開設したらよいの?

いざ、つみたてNISAを始めよう!と思っても、数ある金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、多くの人に支持されている金融機関を、独自のサービスやおすすめ情報と併せてご紹介します。

  • 多くの人に選ばれている証券会社

    SBI証券

    • SBIグループ全体の口座数は900万を突破!
    • 三井住友カードを使うとVポイントのお得な「二重取り」が可能
    • 100円から積立できる!頻度を毎月/毎週/毎日から自由に選べる
  • 初心者に優しい証券会社

    松井証券

    • 三ツ星評価のサポートで安心!
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