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高配当株投資は、株を持っていれば配当がもらえるシンプルさで人気があります。その一方でデメリットが気になり、「やめたほうがいい」というネガティブな意見もあるようです。
確かに「配当金だけで生活する」などを期待すると、簡単ではないので裏切られた気持ちになるかもしれません。しかし高配当株投資はデメリットばかりでなく、他の投資にはないメリットもたくさんあるので、初心者にもおすすめできます。
この記事では、高配当株投資の基礎知識とデメリット・メリット、銘柄の選び方などを解説します。
目次
高配当株投資とは、配当の高い株（高配当株）を買って配当をもらう投資です。買った株を売らずに配当をもらうだけのシンプルな方法なので、初心者でも比較的簡単に取り組めます。
配当とは、会社が事業で得た利益の一部を株主に還元すること。会社は株主に資金を出してもらい、その資金で事業を行います。会社は事業で得た利益を、お金を出してくれた株主に配当として分配します。
利益を株主へ多く配当する会社に投資することが、高配当株投資というわけです。
配当金は通常、権利確定日の2～3カ月後に支払われます。権利確定日は決算日と同じ場合が多く、配当は権利確定日時点で株主名簿に載っている株主に対して支払われます。
しかし、配当をもらうには権利確定日の2営業日前（権利付最終日）までに株を買う必要があります。
権利確定日に買った場合は配当をもらえません。たとえば、決算日（権利確定日）が11月30日（金）だった場合、11月28日（水）までに株を買えば配当をもらえます。
高配当かどうかを判断する基準に「配当利回り」があります。配当利回りとは、株価に対して配当をいくらもらえるかということ。1株あたりの配当金が同じ金額ならば、元手が少ない（株価が安い）ほうが配当利回りは高くなります。
| 株価 | 1株当たり 年間配当額 |
配当利回り | |
|---|---|---|---|
| A社 | 1,000円 | 50円 | 5% （50円÷1,000円×100） |
| B社 | 4,500円 | 200円 | 4.4% （200円÷4,500円×100） |
A社の方が配当利回りは高い！
東京証券取引所プライム市場の株式平均利回りは2023年1月現在で2.23%（出所：日本取引所グループ）であり、一般的な高配当銘株の目安は配当利回り3％超といわれています。
高配当株投資は配当が高めの株式を買って保有するだけなので、銘柄選びを間違わなければ比較的手堅い投資法です。配当を多く出す会社は、業績が悪化しなければ配当を減らしたり、ゼロにしたりする可能性は一般的に低い傾向にあります。
買った株は基本的に保有し続けるため、売りのタイミングを気にする必要もありません。アパートの大家さんの家賃収入のようなイメージで定期的に配当をもらえる、リスクの高すぎない投資といえます。
どんな投資も必ずもうかるという保証はなく、高配当株投資にもデメリットや注意点があります。
高配当株投資の代表的なリスクに、減配リスク（配当が減らされること）があります。長期にわたって配当の高い銘柄は、安定的に配当を出す傾向があります。しかし急激な経済変動などにより業績が悪化すると、減配や最悪の場合は無配（配当なし）になるおそれがあるのです。
減配リスクへの対策としては、業績が悪化してたまたま配当利回りが高くなった株を選ばないこと。業績が悪化して株価が下がった株の配当利回りは、見かけ上は高くなります。しかし、そのまま業績が回復しなければ減配になるリスクも高くなるのです。銘柄を選ぶ際には、高業績が続いている高配当の会社を探しましょう。
株の配当金には通常20.315％の税金がかかり、支払われる際に源泉徴収されます（特定口座源泉ありの場合）。配当を10万円受け取っても、税引後の手取りは約8万円になってしまうわけです。
株の配当金だけでなく、投資信託の普通分配金や株の売却益など投資の利益（運用益）には、基本的に税金がかかります。運用益から税金を引かれないようにするには、NISA（少額投資非課税制度）を活用する方法があります。
現行の一般NISAで株を買うと、配当をもらっても税金を引かれません。現行のNISAは2023年で終了し、2024年からは新NISAに変わります。現行NISAで買った株は今までの口座で（新NISAとは別に）最長5年間、非課税で保有が可能です。新NISAでは年間の非課税投資枠が大幅に増え、非課税期間も無期限になるので高配当株投資にも有利になります（株式投資は成長投資枠で可能）。
| 現行の一般NISA | 新NISA | |
|---|---|---|
| 投資可能 期間 |
2023年末まで | 2024年から恒久化 |
| 非課税期間 | 最長5年 | 無期限 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 成長投資枠 （株式投資可能）:240万円 |
| 非課投資税 枠上限 |
600万円 | 1,200万円＊ |
| 非課税枠の 再利用 |
不可 | 可能 （取得額ベース） |
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一般的に高配当株の売買では、大きな値上がり益は見込めません。高配当を続ける会社は長期で安定した業績であることが多く、株の値動きが大きくないからです。ただ値動きの幅が小さい分、値下がりによる大きな損失を被りにくいともいえます。
短期間で値上がり益を狙う投資では値動きの大きな株を選び、高配当株のターゲットとは区別して考えましょう。
会社は業績にもとづいて予想配当金を公表しますが、実際の配当金が予想配当を下回る可能性もあります。予想配当を発表後に急激に業績が落ち込んだ場合などには、配当金が引き下げられるケースも考えられます。
高配当株を選ぶときは、業績が安定していて、同程度の配当金を長期にわたって出しているかを確認しましょう。
高配当株投資を狙う人の中には、配当金だけで生活する「配当生活」を目標にする人もいるでしょう。しかし配当生活をするには少なくとも数千万円分の株式が必要で、簡単なことではありません。
たとえば毎月の生活費が20万円かかるとすると、年間の支出は240万円。これをすべて配当金でまかなう場合、配当利回りが3％であれば、8,000万円（240万円÷3％）分の株式を保有しなければならないわけです。NISA以外で保有すると税金もかかるので、実際には1億円以上が必要になります。
ただ、配当生活が難しいとしても、高配当株投資をする意味がないわけではありません。余裕資金やもらった配当金で高配当株をコツコツ買い増していけば、もらえる配当も増えていくでしょう。毎月20万円の配当金は難しくても、1万円、2万円と徐々に増やしていくことで生活にゆとりが生まれ、投資を続ける励みになるでしょう。
デメリットもある反面、高配当株投資は多くの人にとって魅力ある投資です。その理由であるメリットを見ていきましょう。
高配当株投資では、株を保有しているだけで配当がもらえます。銀行の利息のように確実ではありませんが、保有していればほぼ毎年もらえるという期待が持てるのは高配当株投資の魅力です。株式を多く保有すればもらえる配当も増えるので、投資のモチベーションアップにつながります。
高配当株投資にも減配のリスクがありますが、一般的に配当が減らされる割合は株価の変動よりも小幅です。下表は日本たばこ産業（JT）の配当金の推移です。
株価は1日で10％以上の変動が起こる場合もよくありますが、配当金の変動は少ないことがわかります。高配当株は短期間で大きな利益を得られる方法ではありませんが、比較的安定した収益が見込める投資です。
高配当株投資は株を持ち続けることが前提なので、取引の手間がかかりません。頻繁に売りのタイミングを考えたり、注文したりする必要がないのです。仕事や家庭で忙しい人でも取り組みやすい投資といえます。
高配当株投資でもらった配当金の使い道は自由です。生活費の足しにしても、再投資して株を買い足してもよいのです。もらった配当金で株を買い足していくと徐々に資産が増え、将来の配当金も増えていく期待が持てます。
高配当株は難しい投資ではないので、誰でも取り組めます。特に向いているのは、次のような人です。
高配当株の投資は株価の変動を気にしなくてもよく、投資初心者に向いた投資といえます。同じ株式投資でも値上がり益を狙う場合、取引タイミングの判断は経験者でも簡単ではありません。配当をもらう投資で株式の仕組みを理解してから、値上がり益を狙う投資に取り組むとスムーズに始められるでしょう。
高配当株は、忙しくて投資に時間をかけられない人も取り組める方法です。毎日チャートを見る必要などはなく、基本的には株を買ってから「ほったらかし」にできます。業績の悪化に注意は必要ですが、証券会社が提供する通知機能などを利用すれば決算情報も見逃さずにすみます。
高配当株は、値上がり益を狙う投資に比べるとリスクが低く、堅実な運用をしたい人に適しています。リスクやデメリットはありますが、先述したとおり対策ができるものがほとんどです。
知識ゼロで始めるのはおすすめできませんが、最低限の知識を身に付け、この記事で伝えたデメリットに気を付けながら安定した収益を見込める投資といえます。
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高配当銘柄を探すには、以下の点をチェックしていきましょう。
長期にわたって高配当を出してくれる銘柄を見つけるには、過去からの配当の推移を確認しましょう。直近の配当利回りしか見ないと、業績悪化で株価が下がった銘柄を選んでしまう可能性もあるからです。同程度の配当を毎年継続していることが重要。さらにできれば連続増配であれば、長期的に安定した配当の受取が期待できます。
株主に安定した配当を行うには、業績が安定していて財務体質が強い会社でなければ難しいといえます。業績については営業利益が増えているか、財務については自己資本比率30％以上かなどを目安にするとよいでしょう。
営業利益や自己資本比率などは企業の公式サイトのIR情報から決算短信などでも確認できますし、後ほどこちらで紹介する証券会社のサイトなどでもチェック可能です。
配当性向とは、会社の利益がどれだけ株主に配当されているかがわかる指標。配当性向が高すぎる銘柄には注意が必要です。
株主に多く配当してくれるのはうれしいことですが、一般的に配当性向は30％から40％が望ましいといわれています。あまりに高すぎる会社は、将来減配になるリスクが高いため避けたほうがよいでしょう。
投資のリスクを減らすには投資対象の分散が大切です。株の個別銘柄への投資は、投資先企業の破綻の可能性もゼロではありません。
安定した銘柄を探すのも重要ですが、1銘柄に集中せず、いくつかの銘柄を持つとよいでしょう。複数の銘柄を持つ場合、業種を分けておくと同じタイミングに減配されるリスクの軽減が見込めます。
高配当の銘柄を探す場合、証券会社が提供する銘柄絞り込み機能（スクリーニングツール）の利用が便利。一例としてSBI証券の「銘柄スクリーニング」での銘柄の絞り方を紹介します。下記の条件で高配当銘柄を絞り込んでみましょう。
【高銘柄を絞り込む条件例】
1．「銘柄スクリーニング」をクリック
2．高配当株の絞り込みをする
画面上部の「高配当銘柄」をクリック→配当利回り3.0％以上などの条件で絞り込まれる（さらに絞り込みたい場合は画面下部の「＋詳細条件を追加」で条件を設定）
3．詳細条件を設定する
もとからチェックされている項目に加え、財務タブ「自己資本比率」「配当利回り変化率」、コンセンサスタブ「過去5年平均営業利益成長率（予）」をチェック。
4．検索条件の数値を設定する
より細かい検索条件を設定することもできます。「詳細条件」の項目から、たとえば自己資本比率（％）の下限を30に設定、配当利回り変化率を「5年前」と比較、過去5年平均営業利益成長率（予）とあわせてそれぞれ下限を「0」と設定します（下限を０に設定することで、両方ともプラスの企業を選出できます）。
5．結果を確認
結果を配当利回りの高い順に並べ替えることもできます。銘柄名の横のPDFアイコンからレポートを開けば、配当性向なども確認できます。
高配当株の選び方の条件を満たす、業種の異なる５つの銘柄を紹介します（※2023年1月28日時点）。
【高配当銘柄の選び方の条件】
| 銘柄 | 予想配当 利回り |
過去5年 平均営業 利益成長率 |
3％以上の 配当の 継続年数 |
自己資本 比率 |
配当性向 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大和ハウス工業（1925） | 4.25% | 1.14% | 4年 | 36.59% | 35.50% | 3,107円 |
| 出光興産 （5019） |
3.63% | 14.82% | 3年 | 30.69% | 8.50% | 3,310円 |
| バルカー （7995） |
4.79% | 6.46% | 4年 | 65.99% | 39.20% | 2,768円 |
| 加賀電子 （8154） |
4.68% | 31.83% | 4年 | 38.83% | 9.10% | 4,275円 |
| 住友倉庫 （9303） |
5.06% | 19.97% | 4年 | 54.45% | 32.80% | 1,978円 |
住宅総合メーカーとして有名な大和ハウス工業は、連続増配銘柄として安定した人気を誇ります。コロナ禍で落ちた業績が回復し、今期の配当も期待できそうです。
出光興産はガソリンスタンドで有名な石油精製・販売の大手です。誰もが知る大企業で、配当利回りが高いので人気があります。2022年は1株170円の高配当でしたが、配当性向の余力も十分です。
バルカーは一般消費者にはなじみはありませんが、パッキンのような工業用シールの大手メーカーです。高配当で有名ですが、自己資本比率が70％近く、財務の安定感に強みがあります。
加賀電子は電子部品・半導体の専門商社です。一般的に、高配当銘柄は成長性よりも安定性に特徴のある会社が多いのですが、加賀電子は将来性のある業種のため今後の業績の伸びにも期待できそうです。
住友倉庫は運輸・物流の大手企業で、高配当株の常連ともいえます。配当利回りは高めですが、業績も良好で財務も安定しており、無理をしての高配当ではないでしょう。
紹介したおすすめ銘柄に投資するには、証券会社での口座開設が必要です。証券会社ごとに取引できる内容や条件、サービスが違うので、深く考えずに口座開設すると後悔することもあるかもしれません。高配当株式の取引をする証券会社選びで特に重要なポイントは、次のとおりです。
単元未満株（ミニ株）とは？
株取引の最低単位（単元）に満たない株式のこと。多くの銘柄では1単元100株からの取引となっています。たとえば、1株3,000円の株を100株買うには30万円が必要ですが、ミニ株なら1株から買えるので、無理のない範囲で高配当株投資ができます。
通常、ミニ株でも株数に応じた配当がもらえ、ミニ株で買った株が1単元に達した場合は単元株として取引できるようになります。ただし、単元株のようなリアルタイムでの売買ができないなどのデメリットもあり、注意が必要です。
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| 株取引手数料 | 1日の約定代金100万円まで無料 |
|---|---|
| 取引・投資ツール | HYPER SBI 2 銘柄スクリーニングなど |
| 単元未満株 | S株 |
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| 株取引手数料 | 55円（税込）から約定代金に応じて |
|---|---|
| 取引・投資ツール | 銘柄スカウター マネックストレーダーなど |
| 単元未満株 | ワン株 |
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| 株取引手数料 | 1日の約定代金100万円まで無料 |
|---|---|
| 取引・投資ツール | スーパースクリーナー マーケットスピードⅡなど |
| 単元未満株 | なし |
| 現行NISA | 新NISA | |||
|---|---|---|---|---|
| 一般 NISA |
つみたて NISA |
成長 投資枠 |
つみたて 投資枠 |
|
| 投資可能期間 | 2023年 まで |
2042年 まで |
2024年から恒久化 | |
| 制度併用 | 不可 | 可能 | ||
| 非課税 保有期間 |
最長5年 | 最長20年 | 無期限 | |
| 非課税 保有限度額 |
600万円 | 800万円 | 1,800万円 （うち成長投資枠の 上限1,200万円） |
|
| 年間投資枠 上限 |
120万円 | 40万円 | 360万円 （うち成長投資枠の 上限240万円） |
|
| 投資対象商品 | 個別株式、 投資信託など |
投資信託 （金融庁指定商品のみ） |
個別株式、 投資信託など |
投資信託 （現行つみたてNISA同様） |
| 非課税枠の 再利用 |
不可 | 可能 | ||
2024年からの新NISAは、現行の一般NISAとつみたてNISAが一本化されたイメージの新しい制度になります。新NISAで株式に投資できる「成長投資枠」では、年240万円もの非課税投資が可能となります。なお現行の一般NISAの非課税期間は5年間と限られていますが、新NISAでは無期限となります。
現行制度では一般NISAとつみたてNISAのどちらか1つしか選べないため、つみたてNISAを選ぶと一般NISAを使った高配当株の非課税投資はできませんでした。また一般NISAで高配当株投資をしても、配当に課税されないのは5年（ロールオーバー＝非課税期間の延長をして10年）までです。
新NISAは長期保有が有利な高配当株投資に、非常にメリットのある改正となります。たとえば毎年10万円の配当を20年もらうとすると、課税口座（特定口座など）ではトータルの手取り約160万円でしたが、新NISAを利用すれば200万円が全額手取りになるわけです。
新NISAでは一生涯の非課税限度額1,800万円が設定され、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。たとえば限度額の1,200万円まで高配当株を買って、配当が3％もらえたとすると年間で36万円。課税口座なら税引後約29万円になりますが、NISAを利用すれば36万円がまるまる手元に残りますから、その差は小さくありません。
2023年までに一般NISAで買付けた株式がある人は、それぞれの非課税期間終了まで新NISAと別枠で保有できます。ただし、非課税期間終了後に新NISAにロールオーバーはできません。ロールオーバーとは、非課税期間終了後に商品を翌年の非課税枠に移すことです。
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配当だけで生活するのは難しいですが、高配当株は持っているだけで配当がもらえる期待が高い、シンプルで取り組みやすい投資です。デメリットが気になっていた人も、この記事でメリットのほうが大きいことに気が付いたのではないでしょうか。
高配当株で堅実に配当をもらい続けるには、銘柄選びが大切です。こちらで解説した選ぶポイントや探し方を参考に、高配当株投資を始めてはいかがでしょうか。
「高配当株投資はやめたほうがいい」と言われたが、なぜ？
誰にとっても「やめたほうがいい」わけではない
高配当株投資の目的が「配当金だけで生活する」のであれば、少なくとも数千万円の投資が必要だからではないでしょうか。毎月の生活費が20万円（年間240万円）で配当利回りが3％の場合、配当金に税金がかからないとしても8,000万円もの資金が必要です。
配当生活ができないとしても、高配当株を買えば配当をもらえるので、誰にとっても「やめたほうがいい」わけではありません。
月に10万円の配当金をもらうのは可能？
可能だが、数千万円の投資資金が必要
たとえば配当利回り3.0％として、1カ月に10万円（年間120万円）の配当をもらうために必要な資金は、税金を考慮すると次のとおりです。必要資金＝120万円÷（3％×0.79685）＝約5,019万円。約5,000万円の資金があれば、毎月10万円の配当の受取を期待できます。
いざ、株式投資を始めよう！と思っても、数ある金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、多くの人に支持される金融機関3つを、独自のサービスやおすすめ情報と併せてご紹介します。
SBI証券
楽天証券
松井証券
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高配当株はデメリットばかりで買っても意味ない？メリットや選び方も解説
松田 聡子
ファイナンシャルプランナー・金融ライター明治大学法学部卒。ITエンジニア、国内生保を経て2009年から独立系FPとして開業。現在は相談業務とマネーサイトへの執筆が活動の中心。クライアントは経営者と子育て世代が多く、資産運用や事業承継、住宅ローンなど幅広い分野に対応。
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マネーはじめてナビ編集部
金融という専門性が求められる領域の中で20年以上に渡って情報発信をしてきた金融情報専門のメンバーが、厳選した情報を提供します。
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