本人口座からの振り替えでも加入後に登録事業所として行わなければならないことはありますか？
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年1回、加入者資格の確認が必要です。また、2022年以降の法改正の内容を理解し、社員への情報提供準備を進めましょう。
年1回6月中旬ごろ「第2号の加入者届出書 兼 第2号に係る事業主の証明書」が届きましたら、対象者の加入資格の有無を確認し、期日までにご回答ください。
個人型確定拠出年金規約（50条）にて、事業主様は年に一度加入資格の有無について国民年金基金連合会へ報告することが定められています。
2024年12月には資格要件を確認できるシステムの構築が完了するため、以降は年1回の資格確認はなくなります。
iDeCo掛金の限度額が、2022年10月以降企業型DCの掛金額、2024年12月以降DB等の掛金額を反映する形になります。
企業型DCやDB等の制度がある場合は、従業員に対して必要な情報提供ができるよう徐々に進めておくとよいでしょう。
ご参考リンク
| よくあるご質問 https://www.ideco-koushiki.jp/faq/ |
| 申請書類 https://www.ideco-koushiki.jp/library/style/ |
| 事業主の手引き https://www.ideco-koushiki.jp//library/pdf/owner_guide.pdf |
事業主の方のお問合せ先 国民年金基金連合会コールセンター 0570-003-105（平日9:00-17:00） ※050ではじまる電話でおかけになる場合は「03-6632-2724（一般電話）」 |
取扱金融機関比較個人型確定拠出年金「iDeCo」を取り扱っている金融機関を、様々な切り口で比較いただけます。
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