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最終更新:2022年07月12日

iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用すべき?上限額や注意点も解説

iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用すべき?上限額や注意点も解説
鈴木 靖子 ファイナンシャルプランナー、FPライター

この記事は7分で読めます

iDeCo(イデコ)とふるさと納税は、どちらも節税効果が期待できるお得な制度です。両方のメリットを最大限活用するために併用を考えている人もいるでしょう。

しかし「併用してもお得なの?」「ふるさと納税の上限額はどうなる?」など気になることも多いはず。そこで今回は、iDeCoとふるさと納税の併用についてわかりやすく解説します。どちらも利用して節税効果を高めたい人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

結論(この記事のポイント)
  • iDeCoもふるさと納税も節税効果が期待できる制度である
  • ただしiDeCoとの併用でふるさと納税の控除上限額が減る場合がある
  • それでもiDeCoとふるさと納税を併用するメリットは大きい
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iDeCo(イデコ)とふるさと納税とは?

そもそも、iDeCo(イデコ)とふるさと納税とはどんな制度なのでしょうか?それぞれの特徴を簡単に下表にまとめたのでチェックしてみましょう。

iDeCo(イデコ)とは →自分で老後資金を準備するための制度
自分で選んだ金融商品にお金を積み立てて運用する仕組み。積立時・運用時・受取時それぞれのタイミングで税制優遇が受けられる。資金は原則60歳以降から引き出し可能。
ふるさと納税とは →応援したい自治体に寄附ができる制度
実質2000円の自己負担で自分の選んだ自治体に寄附できる仕組み。故郷や好きな自治体を支援でき、寄附金の使い道まで指定できる。さらに寄附の返礼品として地域の特産物などがもらえる楽しみもある。

どちらも節税効果が大きな魅力

iDeCo(イデコ)とふるさと納税はどちらも節税効果があることが大きな魅力です。具体的にどのような節税効果があるのか見ていきましょう。

■節税効果を比較
iDeCo(イデコ) ふるさと納税
①掛金の全額が所得控除※1の対象
②投資で得た利益に税金がかからない
③お金を受け取る時も税金の負担が減る
寄附した金額の一部が控除※2の対象
共通点→どちらの制度も、「所得税」「住民税」の負担額が減る
  • 1所得控除…給料などの所得から、課税対象となる金額を減らすこと。税金の負担を軽くできる。
  • 2控除とは、「一定の金額を差し引く」という意味

両制度の共通点は所得税と住民税の負担を軽くできることです。

iDeCoは基本的に毎月、投資信託や定期預金などの商品に積み立てますが、その年に積み立てたお金(掛金)の全てが所得控除の対象となります。これにより住民税・所得税の対象となる金額を減らせるため、税金の負担を軽くする効果があります。

iDeCoで1年間に積み立てられる掛金は、職業などによって上限金額が決まっています。

一方ふるさと納税は、寄附する金額から自己負担額2000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除される仕組みで、こちらも税金の負担を減らす効果があります。(後述する「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した場合は住民税からのみ控除されます。)

ふるさと納税によって所得税・住民税から控除される金額は、年収や家族構成などに応じて上限が設けられています。

iDeCo(イデコ)で税金の負担が軽くなる「控除」の仕組み

なぜiDeCo(イデコ)で「掛金の全額が所得控除になる」と「所得税や住民税の負担が減る」のでしょうか?下図で所得控除の仕組みをイメージしてみましょう。

所得控除の仕組みのイメージ

このように、所得税と住民税は所得(収入から必要経費を差し引いた金額)から「所得控除」を引いた金額に応じて税額が決まります。所得控除とは、所得から一定金額を差し引ける仕組みで、所得税や住民税の負担を軽くする効果があるものです。

つまり、所得控除の金額が多いほど所得税・住民税の基礎となる金額(課税所得)が抑えられるため、結果として税金の負担が軽くなるのです。

具体的な計算例:iDeCoの掛金が全額所得控除される仕組み

ここでは年収500万円(所得税率10%想定)の会社員を例に、iDeCo(イデコ)の掛金が全額所得控除されることで、どのくらい住民税と所得税が抑えられるのか目安の金額を計算してみましょう。1年間の掛金額は14万4000円(月額1万2000円)とします。

計算式

①所得税の軽減効果
=1年間の掛金額(所得控除額)×所得税率(10%)
=14万4000円×10%
=1万4400円

②住民税の軽減効果
=1年間の掛金額(所得控除額)×住民税率(一律10%)
=14万4000円×10%
=1万4400円

合計=①+②=2万8800円

上記の例では所得税と住民税の合計で年間2万8800円も節税できることがわかりました(あくまでも目安なので、実際に節税できる金額は異なる場合があります)。

iDeCoの掛金が全額所得控除になることで減らせる税金の負担額は、1年間の掛金額に所得税率と住民税率をかけた金額です。住民税率は一律10%ですが、所得税率は所得金額に応じて税率が高くなります。

今回の例では所得税率10%でしたが、所得金額に応じて5%~45%の税率が設けられています。つまり所得が多い人ほどiDeCoの節税効果は高くなるのです。

ふるさと納税で税金の負担が軽くなる「控除」の仕組み

ふるさと納税でも所得税や住民税の負担が軽くなりますが、その仕組みはiDeCo(イデコ)とは異なります。ふるさと納税によって税金の負担が軽くなる仕組みのイメージ図を見てみましょう。

所得控除の仕組みのイメージ

ふるさと納税の寄附は2000円を自己負担する必要があります。その金額を除いた分の寄附金額は、まず所得税から控除(還付)され、控除しきれなかった分が住民税から控除(減額)される仕組みです。

iDeCoでは所得控除される金額(掛金)に税率をかけた金額分が節税できますが、ふるさと納税は基本的に自己負担額の2000円を超える寄附金額がまるまる控除(節税)されます

ただし、ふるさと納税で控除できる金額には上限があります。こちらは後述の【ふるさと納税の控除上限額」を要チェック!】で詳しく解説します。

具体的な計算例ふるさと納税で寄附したお金が控除される仕組み

年収500万円(所得税率10%想定)の会社員が年間3万円をふるさと納税で寄附する場合、所得税と住民税からどのように控除されるのか計算してみましょう。なお、年間の寄附金額は控除できる上限額の範囲内とします。

計算式

①所得税からの控除
(ふるさと納税額-2000円)
× 所得税率
=(3万円-2000円)× 所得税率
= 2万8000円 × 10%
= 2800円

  • 控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限

②住民税からの控除(基本分)
(ふるさと納税額-2000円)× 住民税率(一律10%)
=(3万円-2000円)× 10%
= 2万8000円 × 10%
= 2800円

  • 控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限

③住民税からの控除(特例分)
(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
=(3万円-2000円)×(100%-10%(基本分)- 10%)
= 2万8000円 × 80%
= 2万2400円

  • 特例分の金額は住民税所得割額の2割が上限
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ふるさと納税で控除される合計額

=①+②+③
=2800円+2800円+2万2400円
=2万8000円

上記の通り、ふるさと納税で控除される合計額は、寄附金額3万円から自己負担額2000円を除いた金額2万8000円と一致します(あくまでも目安の金額なので、実際に節税できる金額は異なる場合があります)。

iDeCo(イデコ)とふるさと納税の併用時
「ふるさと納税の控除上限額」をチェック!

iDeCo(イデコ)とふるさと納税を併用する場合、iDeCoの所得控除によって、ふるさと納税側の控除上限額が減ることがあります。具体的には、前述の計算式「③住民税からの控除(特例分)」の上限額が減ってしまうのです。

上限額を超えて寄附すること自体は問題ありませんが、超えた分は控除の対象外となってしまいます。「控除対象の範囲内でお得に寄附したい!」という人は、iDeCoとの併用でふるさと納税の控除上限額がどう変わるのか事前に知っておくとよいでしょう。

ここでは例として、2つのパターンでふるさと納税の控除上限額がどのくらい変わるのか目安の金額をご紹介します。ご自身の年収・家族構成やiDeCoの掛金額に当てはめてチェックしてみてください。

■例1:独身または共働きの夫婦のふるさと納税の控除上限額
年収 iDeCo(イデコ)の掛金額
0円
(利用なし)
月1万2000円
(公務員など)
月2万3000円
(会社員など)
300万円 28,000円 24,000円 21,000円
400万円 42,000円 38,000円 35,000円
500万円 61,000円 57,000円 54,000円
600万円 77,000円 73,000円 70,000円
700万円 108,000円 104,000円 100,000円
800万円 129,000円 125,000円 121,000円
900万円 151,000円 147,000円 143,000円
1000万円 172,000円 168,000円 164,000円
1500万円 364,000円 359,000円 354,000円
2000万円 515,000円 509,000円 505,000円
■例2:夫婦(一方が専業主婦(夫))・子ども一人(15歳以下)のふるさと納税の控除上限額
年収 iDeCo(イデコ)の掛金額
0円
(利用なし)
月1万2000円
(公務員など)
月2万3000円
(会社員など)
300万円 19,000円 16,000円 13,000円
400万円 33,000円 30,000円 27,000円
500万円 49,000円 45,000円 42,000円
600万円 69,000円 65,000円 62,000円
700万円 86,000円 82,000円 79,000円
800万円 120,000円 116,000円 112,000円
900万円 141,000円 137,000円 133,000円
1000万円 163,000円 159,000円 155,000円
1500万円 364,000円 359,000円 354,000円
2000万円 515,000円 509,000円 505,000円
  • 上記の例は目安の金額です。

iDeCoとふるさと納税の併用でさらにお得に!

「ふるさと納税の控除上限額が減ってしまうのならiDeCo(イデコ)はやめておいたほうがよいのでは?」と考える人がいるかもしれませんが、決してそうではありません。なぜならiDeCoには「掛金の全額所得控除」のほかにも、「運用期間中の税金が非課税になる」「受取時にも一定金額まで税制優遇が受けられる」といった税制メリットがあるからです。

ふるさと納税にも、寄附による税負担の軽減だけでなく、返礼品がもらえるメリットがあります。iDeCoとの併用で控除上限額が減ったとしても、その範囲内の寄附金額でお米やお水などもともと買う予定だったものを返礼品としてもらえば、基本生活費の軽減につながりますよ。

また、ふるさと納税の寄附金額に対する返礼品の割合は3割以下とされているので、控除上限額が減ったとしても、もらえる返礼品への影響は限定的です。

そもそもiDeCoとふるさと納税はそれぞれ目的の異なる制度です。iDeCoなら老後の資産形成、ふるさと納税なら応援したい自治体への寄附が主な目的となります。それを理解した上で併用すれば、それぞれのメリットを受けられてお得度がアップするでしょう。

iDeCo(イデコ)とふるさと納税の注意点
節税効果を得るために必要な手続きがある

iDeCo(イデコ)とふるさと納税では、控除を受けるためにそれぞれ必要な手続きがあります。スムーズに制度を利用できるよう、どのような手続きが必要かチェックしておきましょう。

iDeCoで控除を受けるために必要な手続き

iDeCoの掛金の所得控除を受けるためには、会社員なら勤務先の「年末調整」で、自営業者やフリーランスなど年末調整の対象とならない人は「確定申告」で手続きが必要です。

掛金を支払った年の10月~翌1月頃に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」というハガキが届きます。これはその年にiDeCoの掛金を支払った証明書です。このハガキに記載されている年間掛金額(合計金額)を、年末調整または確定申告の書類に記載して所得控除の手続きをします。

所得控除は15種類ありますが、iDeCoの掛金を控除できる所得控除は「小規模企業共済等掛金控除」です。記載する所得控除の種類を間違わないようにしましょう。小規模企業共済等掛金払込証明書は、年末調整または確定申告の書類への添付が必要です。

ふるさと納税で控除を受けるために必要な手続き

ふるさと納税で寄附金の控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。ただし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度(以降、ワンストップ特例)」を利用すると、確定申告なしで寄附金の控除が受けられます。

●ワンストップ特例を利用する場合

この制度は、ふるさと納税の手続きを簡単にできるもので、一定の基準を満たせば確定申告なしでふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

ワンストップ特例を利用できるのは、ふるさと納税先の自治体が5団体以内で、もともと確定申告の不要な会社員などです。ふるさと納税する際は、各自治体にワンストップ特例を利用するための申請書を提出する必要があります。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合

普段、確定申告しない会社員の人などは、控除を受けるための手続きが面倒に感じるかもしれません。そのような人はワンストップ特例の利用を検討しましょう。なお、ワンストップ特例を利用する場合、所得税からは控除(還付)されず、住民税からのみ控除(減額)されます

●確定申告する場合(原則)

ワンストップ特例を利用しない人は、確定申告によって控除の手続きを行います。手続きのイメージは以下の通りです。

ふるさと納税の手続(原則)

まず、確定申告の手続きをする前に以下の書類を準備しましょう。

確定申告に必要な書類
  • 寄附金受領証明書(寄附した自治体から送られてくる)
  • その年の源泉徴収票(会社員などで源泉徴収されている場合)
  • 口座番号がわかる書類(所得税の還付を受ける際に必要)
  • マイナンバーカード等の本人確認書類

これらの書類を準備した上で、確定申告の手続きを行います。確定申告書の記載方法は総務省や各自治体のホームページで確認しましょう。

なお寄附金受領証明書は確定申告書類への添付が必要ですが、2021年度分の確定申告からは、代わりに特定事業者(ふるさと納税サイト等)が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付できるようになりました。

「ふるさと納税した自治体がいくつもあって証明書の保管や計算が大変」という人には、年間の寄附金額が記されている「寄附金控除に関する証明書」を利用して確定申告すると手間が省けますよ。

iDeCo(イデコ)とふるさと納税に関するよくある質問

iDeCoの掛金上限金額はいくらですか?

iDeCoの掛金上限額は職業(加入者区分)や企業年金の加入状況によって異なります。下表は加入者区分ごとの掛金上限額をまとめたものです。

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加入者区分
(国民年金の種類)
職業・企業年金の加入状況 掛金上限額
第1号被保険者 自営業者、フリーランスなど 月額6万8,000円
(年額81万6,000円)
第2号被保険者 会社員 会社に企業年金がない 月額2万3,000円
(年額27万6,000円)
企業型確定拠出年金のみ加入している 月額2万円
(年額24万円)
確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している 月額1万2,000円
(年額14万4,000円)
確定給付企業年金のみに加入している
公務員など
第3号被保険者 専業主婦(夫)など 月額2万3,000円
(年額27万6,000円)

厚生年金に加入できない自営業者やフリーランスなどは掛金上限額が高くされている一方で、会社員や公務員は厚生年金や勤務先の企業年金に加入できるため上限額は低めです。

会社員の人で企業年金の加入状況がわからない場合は、勤務先に確認してみましょう。

合わせてこちらもチェック!

ふるさと納税の控除上限金額はいくらですか?

ふるさと納税で控除できる上限額は、年収やその人の家族構成などによって異なります。

以下は会社員の年収・家族構成に応じた控除上限額の目安です。

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■ふるさと納税の控除上限額(給与収入しかない会社員の場合)
年収 独身
または共働き
夫婦
または共働き+子1人
(高校生)
共働き+子1人
(大学生)
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 -
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
  • 夫婦どちらかの収入がない場合

多くのふるさと納税サイトでは、ご自身の年収や家族構成など必要項目を入力すると控除上限額の目安が表示されるシミュレーターも利用できます。個人事業主や副業収入がある人が利用できるサイトもあるので、こちらも参考にしてみると良いでしょう。

iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用してもメリットあり

iDeCo(イデコ)とふるさと納税はどちらも税制メリットのある制度です。併用するとふるさと納税で節税できる金額が減ってしまう場合がありますが、それでも多くの税制メリットがあります。

iDeCoはお得に老後資金の形成ができる制度、ふるさと納税は応援したい自治体にお得に寄附できる制度です。どちらも税制メリットが魅力ですが、そこにとらわれすぎず「何のために利用するのか」を考えてみましょう。それぞれの制度の目的や仕組みを理解した上で併用すれば、両方のメリットを無駄なく享受できますよ。

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