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iDeCo（イデコ）といえば節税効果などのメリットが注目されがちですが、どんな制度にもデメリットはあります。しっかり制度を理解しておかないと、デメリットしかないパターンに陥ることもあるのです。
本記事ではiDeCoのデメリットと、iDeCo加入をやらないほうがいい「デメリットしかないパターン」を紹介します。
目次
iDeCoは公的年金に自分で上乗せできる年金制度です。老後資金を個人で作ることを目的として作られました。iDeCoでは、自分で決めた金額を毎月積み立てます。積み立てるお金は投資信託や定期預金などの金融商品に投資して運用するしくみです。
iDeCoの大きなメリットは3つの節税効果があることです。
iDeCoでその年に積み立てたお金（掛金）は、所得税や住民税のもととなる所得から差し引けます。これにより所得税や住民税の負担を抑えられるのです。
iDeCoの利益には税金がかかりません。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかるので、ふつうに投資信託や定期預金で運用するより節税できます。
iDeCoを受け取る際は、一定の金額まで税金がかかりません。iDeCoのお金をまとめて受け取る場合は「退職所得控除」、分割で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されるので、どちらの方法で受け取っても税金の負担が軽くなります。
このように節税メリットが大きいiDeCoですが、よく考えて始めないと落とし穴もあります。どのようなパターンに注意すべきかチェックしていきましょう。
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iDeCoは一度加入すると、原則60歳まで運用しているお金は引き出せません。iDeCoは老後の資産づくりを目的とした制度なので、老後前にお金を引き出せてしまうと目的が達成できなくなる可能性があるためです。
これはたしかにデメリットではありますが、老後まで使う必要のないお金で運用するのであれば特に問題になることはないでしょう。逆に自由に引き出せないということは他の用途で使ってしまう心配がないため、確実にまとまった老後資金を準備しやすい仕組みでもあります。
iDeCoの最低掛金額は月額5000円です。iDeCoを始める際は最低でもこの金額を払い続けられること、運用中の資金を60歳まで引き出す必要がないことを確認したうえで加入するようにしましょう。
住宅購入や教育資金など老後前に使う可能性のあるお金を準備したい場合、iDeCoでの運用は向いていません。このような場合はNISAといった非課税制度を利用するとよいでしょう。
NISAは投資したお金は所得控除の対象にはなりませんが、運用益の全額が非課税となります。iDeCoと同様自ら金融商品を選んで運用しますが、いつでも資金を引き出すことができます。
iDeCoは多くの人が加入できる制度ですが、すべての人が加入できるわけではありません。国民年金の種類ごとに加入できる人・加入できない人を下表にまとめました。
| 加入区分 （国民年金の種類） |
加入できる人 | 加入できない人 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など | ・農業者年金の被保険者 ・国民年金の保険料納付を免除（一部免除を含む）されている方＊ |
| 第2号被保険者 | 60歳未満の厚生年金の被保険者（会社員、公務員など） | ・企業型確定拠出年金の事業主掛金（各月）が限度額を超えている方 ・企業型DCのマッチング拠出を選択した方 |
| 第3号被保険者 | 20歳以上60歳未満の厚生年金被保険者に扶養されている配偶者（専業主婦（夫）） | ― |
国民年金の第1号～第3号被保険者すべてが加入対象となってはいるものの、第1号被保険者・第2号被保険者の一部の方はiDeCoに加入することができません。
これまで企業型確定拠出年金に加入している会社員がiDeCoに加入するためには、勤務先への申請必要でした。しかし、2022年10月の法改正によってこのような要件なしに本人の希望でiDeCoに加入できるようになりました。
企業型確定拠出年金の加入者は約750万人と言われており、これまで多くの会社員がiDeCoに加入することができませんでしたが、この法改正により「加入できる人が決められている」というデメリットの大部分が解消されました。
ただ、一部で加入できない人も残っていることは確かです。iDeCoへの加入を検討していて上表の「加入できない人」に該当しそうな方は、勤務先やiDeCoの公式サイト等で加入資格があるか確認しましょう。
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iDeCoでは「口座開設時・移換時」「運用時」「受取時」などのタイミングで手数料がかかります。手数料の種類と金額は以下のとおりです。
| タイミング | 手数料の種類 | 金額 |
|---|---|---|
| 加入時・移換時 | 登録手数料 | 初回のみ2,829円 |
| 運用時 | 口座管理手数料 | 年間2,052円～ （月額171円～） |
| 受取時 | 給付手数料 | 給付1回につき 440円 |
たとえば口座管理手数料が最安の金融機関でiDeCoを30年間運用して一括で受け取った場合、合計の手数料は6万4829円です。ただし節税効果による恩恵のほうが手数料より大きくなることが多いので、大きなデメリットにはなりにくいでしょう。
先ほどの例で「手数料が最安の金融機関」とお伝えした通り、iDeCoにかかる手数料は金融機関選びで減らせるものもあります。
金融機関選びで手数料に差が出るのは運用時にかかる「口座管理手数料」です。運用期間中毎月かかる手数料なので、口座管理手数料の安い金融機関を選ぶことでコストを抑えることができるのです。
ひと月あたりの手数料の差が少なくても、長期間運用するとその差は大きく積み上がります。たとえば口座管理手数料が月300円違うだけでも、30年間の運用で総額10万8000円もの差が出てしまいます。
後段で口座管理手数料の安いおすすめ金融機関をご紹介していますので、こちらもぜひ参考にしてみてください。
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iDeCoでは毎月積み立てられる掛金額に下限と上限があります。掛金額の下限は毎月5000円です。掛金の上限額は下表の通り、職業（国民年金の種類）や企業年金の加入状況によって異なります。
| 国民年金の種類 | 職業・企業年金の加入状況 | 掛金上限額 | |
|---|---|---|---|
| 第1号 被保険者 |
自営業者など | 月額6万8,000円 （年額81万6,000円） |
|
| 第2号 被保険者 |
会社員 | 会社に企業年金がない | 月額2万3,000円 （年額27万6,000円） |
| 企業型確定拠出年金のみ加入している | 月額2万円 （年額24万円） |
||
| 確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している | 月額1万2,000円 （年額14万4,000円） |
||
| 確定給付企業年金のみに加入している | |||
| 公務員など | |||
| 第3号 被保険者 |
専業主婦（夫）など | 月額2万3,000円 （年額27万6,000円） |
|
上表のとおり会社員・公務員や専業主婦（夫）の方は自営業者などの第1号被保険者に比べて掛金上限額が低いので、「多くの掛金を積み立てたい」と考える方にはデメリットに感じるかもしれません。
なかでも最も掛金上限額が低いのは公務員と確定給付年金に加入している会社員で月額1万2000円です。ただし2024年の法改正によって公務員の掛金上限額は月額2万円まで引き上げられます。
iDeCoで運用する金融商品の大半は元本割れのリスクがある点に注意が必要です。元本割れとは、金融商品の価格が変動することで当初購入した金額より価値が下がってしまうことです。
投資信託や株式などの金融商品は価格変動により高い利益が狙える反面、元本割れのリスクを持ち合わせています。つまりこれらの金融商品は「値上がりするかもしれない」というメリットと「損をするかもしれない」というデメリットがセットで存在するということです。
iDeCoで運用できる商品は元本確保型の「定期預金・保険」と価格変動型の「投資信託」の2種類ですが、元本割れの可能性があるのは基本的に価格変動型である投資信託です。
投資信託でiDeCoを運用する際はこのような元本割れリスクを十分理解したうえで始めるようにしましょう。
価格変動のある金融商品で資産運用する以上、100％元本割れを防ぐ方法はありません。しかし投資初心者でもできる、元本割れのリスクを減らす方法はあります。代表的な方法を3つご紹介するので、参考にしてみてくださいね。
①複数の商品に投資する
元本割れのリスクを軽減する方法として「分散投資」というものがあります。異なる値動きをする資産を組み合わせて投資する手法で、ある資産が値下がりしたとしても他の資産が値上がりしてカバーするという効果が期待できます。
投資信託のなかには複数の資産が1つの商品に組み入れられた「バランスファンド」というものもあるので、複数の商品を選ぶ手間を省きたい方はこのような商品もおすすめです。
②信託報酬（投資信託の手数料）の低い商品に投資する
投資信託には「信託報酬」という手数料があり、運用中の資産から一定の割合が毎日差し引かれます。
投資信託のうち株価指数等の指標に連動した運用を目指す「インデックスファンド」は信託報酬が安めに設定されているので、このような商品を選ぶと運用期間中のコストを抑えることができますよ。
③すべて元本確保型の商品で運用する
iDeCoの商品に預金・保険などの元本確保型の商品もあります。「絶対に元本割れは避けたい！」という場合はこのような商品のみを選ぶこともできます。ただし利回りは銀行の定期預金並みに低いので、ほとんど資産が増えないことは覚悟しておきましょう。
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iDeCoのお金の受取方法は「一時金（まとめてもらう）」「年金（分割でもらう）」「併給」の3種類があります。いずれを選択しても一定の受取金額まで非課税になる点は節税メリットですが、一定額を超えた部分には税金がかかってしまう点はデメリットと解釈することもできます。
積み立てた老後資金に対して受取時に税金がかかるのはiDeCoだけではなく、勤務先から支払われる退職金なども同じです。
iDeCoでは受取時にかかる税金の負担額より、節税効果による恩恵のほうが高くなることが一般的です。ここでは例を用いてiDeCoの受取時に支払う税金と節税効果をシミュレーションして比較してみましょう。
◇前提条件
▶税負担はどのくらい軽くなった？
| ①積立時の節税額 | 64万8000円 |
|---|---|
| ②運用時の節税額 | 53万円 |
| ③受取時に納税する金額 | 7万円 |
| 税負担の軽減額 | 110万8000円 （①＋②－③） |
◇参考：受取時の詳細なシミュレーション（一時金で受け取る場合）
| 積み立てた期間 | 30年 |
|---|---|
| （A）iDeCoで受け取る金額 | 699万円 |
| （B）勤務先の退職金 | 900万円 |
| （A）＋（B） | 1599万円 |
| 非課税となる金額 | 1500万円 |
| 納税する金額 | 7万円 （＝上表③） |
| 受け取る金額 | 1592万円 |
以上のとおり、iDeCoの受取時に7万円の税金を支払う必要がありますが、積立時と運用時の節税額が大幅に上回っていることがわかります。トータルで考えると支払う税金以上に節税効果のほうが高い制度であることをご理解いただけたのではないでしょうか。
iDeCo（イデコ）にはさまざまな職業の方が加入できますが、その職業ならではのデメリットが発生する場合もあります。
公務員の方にとっては、iDeCoの掛金上限額がほかの職業に比べて少ないことがデメリットだと感じるでしょう。たとえば、自営業者は最大で月額6万8000円積立できるのに対し、公務員は月額1万2000円しか積立できません。
公務員がほかの職業に比べ掛金上限額が少ないのは、「年金払い退職給付」等ほかの職業よりも老後資金を準備する手段が充実しているためです。つまり、ほかの職業との公平性をとるため、公務員のiDeCoの掛金上限額は少なく設定されていると言えます。
ちなみに、掛金額の少なさから「公務員はiDeCo加入をやらないほうがいい」と言われることもありますが、公務員であってもiDeCoに加入すべきです。所得控除などによる節税メリットは大きいですし、掛金上限額も2024年12月から2万円へ引き上げられます。今後、公務員の方がiDeCoで受けられる恩恵はさらに増えるでしょう。
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会社員の掛金上限額は勤め先の企業年金の導入状況に応じて月額2万3000円、2万円、1万2000円と設定されています。そのため、職業（国民年金の種類）は同じ会社員（第2号被保険者）であっても、転職によって掛金上限額が変更される場合があります。
なお、もしiDeCoに加入できない企業に転職してもiDeCoのお金をほかの制度への持ち運び（ポータビリティ）できるので、継続して老後資金を準備できます（資産の持ち運びには手続きが必要です）。
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デメリットを理解したうえで「それでもiDeCoを始めたい！」と思った方に向けて、ここでは編集部が厳選したiDeCoのおすすめ金融機関をご紹介します。iDeCoの金融機関選びで迷っている方は参考にしてみてくださいね。
SBI証券はiDeCoの加入者数トップクラスの証券会社。口座開設数は50万口座を超える人気の金融機関です。（2021年7月 SBI証券調べ）。口座管理手数料は業界最安水準の月額171円で、運用期間中のコストを最小限に抑えることができます。
取扱商品が多いことも魅力のSBI証券では、「低コスト」と「多様性」にこだわった豊富な商品ラインアップのなかから、自分に合った商品を選ぶことができます。商品選びに迷う方はiDeCo専用のロボアドバイザー「SBI-iDeCoロボ」が便利でおすすめ。投資経験や年齢などいくつかの質問に答えると、ニーズに合った商品を提案してくれますよ。
創業100年の老舗証券会社である松井証券は業界最大級の商品ラインアップが魅力。コストの安い商品が豊富なので、初心者にも安心です。口座管理手数料も最安水準の月額171円です。
会員サイトの資産管理画面はわかりやすく、ストレスなく運用状況を確認できます。顧客サポートにも定評があり、HDI-Japan主催「問合せ窓口格付け」「Webサポート格付け」２部門で11年連続最高評価の「三つ星」を獲得しています。わからないことがあっても安心して相談できるのは心強いですね。
楽天証券は口座管理手数料が最安水準（月額171円）で低コストの商品ラインアップが豊富なコスパのよい金融機関です。楽天会員なら口座開設時に必要な氏名や住所などの登録内容が引き継げるため、スムーズに手続きできます。
楽天証券はiDeCoに関する疑問や不安を解消するためのサポートが充実しており、iDeCoの基礎知識や取扱商品などを解説したセミナー動画が無料で公開されています。わかりやすくまとまったガイドも無料でダウンロードできるため、投資初心者でも安心です。
「老後資金の準備」以外の目的でiDeCoを始めることはおすすめできません。たとえば学費やマイホーム資金など「近い将来のイベントのための資産運用」をしたい人には向いていない制度と理解しましょう。
iDeCoは自分で老後資金を準備するための制度です。そのためせっかく準備したお金をほかの目的で使ってしまわないよう、原則60歳まで積み立てたお金は引き出せないようになっています。
iDeCo本来の目的を知らずに始めてしまい、いざお金が必要になったときに引き出せなくなっては本末転倒です。目的をしっかり知ったうえで始めることをおすすめします。
近い将来のために資産運用したい人は、「NISA」を活用しましょう。NISAはiDeCoと異なり、積み立てたお金はいつでも引き出せるので、さまざまな目的の資産運用に使えます。
NISAの商品は長期の積み立てに適した投資信託などに限定されているため、リスクやコストが抑えられて投資初心者にも安心ですよ。NISAを始めるには専用口座が必要です。NISAの取り扱いがある金融機関で口座開設しましょう。
冒頭でご紹介したiDeCoの節税メリットのうち、もっとも特徴的なのはその年の掛金を所得から差し引ける「所得控除」のしくみです。
所得とは収入から必要経費を差し引いた金額のこと。そもそも収入がない人は掛金を差し引く「元ネタ」がないため、所得控除の恩恵を受けられないというデメリットが生じます。
たとえば所得400万円の公務員を例に挙げて所得控除の効果をシミュレーションしてみましょう。
＜前提条件＞
職業：公務員
所得：400万円
所得税・住民税率：30%（所得税率20%、住民税率10%）
iDeCoの掛金額（所得控除できる金額）：年間14.4万円（月1.2万円）
| □1年間の節税額 | ||
| iDeCoの掛金額（年額） × 所得税・住民税率 | ＝ 14.4万円 × 30% | |
| ≒1年間で 約4.3万節税できる！ | ||
| 30年間なら…約130万円 | ||
上式のとおり年間の掛金額に所得税率と住民税率をかけた金額が節税できる金額です。上記ケースだと月1.2万円を30年間積み立てることで、約130万円を節税できます。
一方、収入（所得）のない人は原則所得税や住民税がかからないため、節税効果がゼロになってしまいます。
主婦（夫）で老後資金を準備する場合は、収入があるパートナーにiDeCoを始めてもらうのが効果的です。もちろん専業主婦（夫）などで収入がない人でもiDeCoに加入できますが、収入（所得）が多い人ほどiDeCoの節税効果は高くなります。
収入がない人や働いていても収入が少ない人は、NISAや貯金などで老後資金を準備するとよいでしょう。
これまでiDeCo加入を「やめたほうがいいパターン」を紹介してきましたが、それに当てはまらない限りはメリットの大きい制度です。
iDeCoの最大のメリットは「積み立て時」「運用時」「受取時」3つのタイミングで節税効果があることです。とくに積み立て時の節税効果は毎年の所得税・住民税を抑えられるので、実質的に「手取り」を増やせます。
また長期的に着実にお金を積み立てられるよう「毎月自動で引き落とされる」「途中で引き出せない」などのしくみや制度が整っているので、コツコツお金を貯めるのが苦手な人にも向いています。
ただし、一度始めると原則60歳までお金が引き出せない点は注意が必要です。近い未来のために資産運用を始めたい人にとってiDeCoはデメリットになってしまうため、NISAへの加入をおすすめします。
iDeCoを始めるうえでどのような点に注意すべきか、チェックしておきましょう。
iDeCo口座を開設した金融機関から別の金融機関へ変更することは可能ですが、３つのデメリットがあります。
①金融機関の変更によって手数料がかかる場合がある
②運用商品の売却・再購入が必要
③金融機関の変更が完了するまで2～3カ月程度かかる
上記のようにデメリットが多いため、あまりiDeCoの金融機関変更はおすすめできません。ただし、利用している金融機関で毎月支払う口座管理手数料が高い場合や取扱商品の信託報酬（投資信託の手数料）が高い場合には金融機関の変更を行った方が良いでしょう。
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iDeCoの加入手続き時には基礎年金番号が必要です。すぐにわかるよう、年金手帳などで確認しておくことをおすすめします。それ以外にも本人確認書類などの提出を求められます。
以下は加入手続きに必要なもの一例です。iDeCoを始める金融機関のサイトなどで事前に確認し、スムーズに手続きを進めましょう。
ここではiDeCoに関するよくある質問とその回答をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
iDeCoって損するんじゃないですか？
投資信託を選んだ場合、運用成績によっては元本割れ≒損をすることがあります。これはiDeCoに限った話ではなく、すべての投資商品には元本割れのリスクがあります。
ただしiDeCoにはリスクが抑えられる長期運用や分散投資をしやすいしくみがあり、初心者でも損をしにくいように整えられた制度です。長い期間、複数の商品に投資することでリスクが抑えられるので、早めの加入をおすすめします。
また元本が保証されている定期預金を選んだとしても、現在の低金利では利息より手数料のほうが高いため損をしてしまいます。許容できる範囲で投資信託も組み入れて積み立てましょう。
iDeCo加入中に死亡したらお金はムダになるのでしょうか？
iDeCoの加入者が死亡しても、それまでに積み立てたお金を「死亡一時金」として遺族が受け取れます。そのため老後資金を準備しながら万が一に備えたい人にもiDeCoは向いています。
死亡一時金を受け取るには、加入者の死亡後5年以内に遺族が請求する必要があります。iDeCoに加入する際は、ご家族にも加入することを伝えておきましょう。
（詳しい解説はこちら）
iDeCo（イデコ）は一人一口座しか持てないため口座選びが重要。でも、多くの金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、分かりやすい基準として、iDeCo専門サイトNo.1の「iDeCoナビ」でよく見られている金融機関と、独自サービスがある注目の金融機関をご紹介します。
SBI証券
楽天証券
松井証券
りそな銀行
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【2024年版】iDeCo（イデコ）はデメリットしかない？やらないほうがいい？
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最終的な投資決定は、各取扱金融機関のサイト・配布物にてご確認いただき、ご自身の判断でなさるようお願い致します。
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